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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.02.22 那覇地裁 | 基地調査の助言専門家の氏名公開 助言内容は開示済みで、氏名等を開示する利益が上回るとはいえない。助言は個人としての意見で、公務員の職務情報ともいえない。 | — | 西井 和徒 |
| 2006.02.22 那覇地裁 | 辺野古沖調査の専門家名の不開示 助言の内容は既に開示されており、氏名等まで公開する利益が上回るとはいえない。助言は専門家個人の意見で、公務員の職務に関する情報ともいえない。 | 棄却 | 西井 和徒 |
| 2006.02.07 鳥取地裁 | 宗教法人の提出書類の情報公開 文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。 | — | 古賀 輝郎 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 調査捕鯨の記録の情報公開 調査終了時刻や鯨体処理の方針は、公開すると国際捕鯨委員会での交渉で不利益を受けるおそれがあり、不開示の判断に相当の理由があるとした。 | — | 大門 匡 |
| 2006.01.18 名古屋高裁 | 新聞記事の氏名と県警の情報公開 同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.12.22 津地裁 | 脱税調査の出張旅費と情報公開 通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。 | — | 水谷 正俊 |
| 2005.12.09 東京地裁 | 自分の頭部CT写真の情報公開請求 写真の有無を答えるだけで診療歴が明らかになるため、存否を答えずに拒否できる。本人に撮影が自明でも、急ぐ事情があっても、結論は変わらないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.11.16 さいたま地裁 | 県政調査費の帳簿と「文書不存在」通知 異議申立ては適法なのに、第三者機関の審査会に諮問せず却下したのは条例違反で、文書が公文書でなくても審査を受ける利益があるとして却下決定を取り消した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.11.10 東京地裁 | 宮内庁病院の見積書の印影開示 犯罪の予防などを理由とする不開示の規定は刑事司法の活動に支障が出る場合を想定したもので、業者が偽造被害を受けるという不利益はこれに当たらない。 | — | 大門 匡 |
| 2005.11.09 東京高裁 | 農林漁業金融公庫の融資資料の開示 有価証券報告書に載る担保の額は、土地を取得時の価格で示すことがあり、第三者が提供した担保も含まない。そのため、担保が貸付額を大きく下回っていたとは認めなかった。 | — | 江見 弘武 |
| 2005.11.09 神戸地裁 | 情報公開請求の放置は違法 教育長側は情報が特定されていないと認識しながら15日以内に特定し直すよう求めず、決定もしなかったので、この状態は違法だとして請求を認めた。 | — | 佐藤 明 |
| 2005.10.27 福岡高裁 | 県の接待費文書の出席者名の開示 県側は有識者が出席したと言うだけで具体的な証明をしておらず、条例が開示しなくてよいとする「個人に関する情報」に当たるとは証明されていないとした。 | — | 中山 弘幸 |
| 2005.10.27 仙台高裁 | 県警の報償費文書の情報公開 報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。 | — | 大橋 弘 |
| 2005.10.12 名古屋高裁 金沢支部 | 消費税の還付保留基準と情報公開 請求した人は控訴審で主張を重ね、新しい証拠も出したが、一審の判断は変わらないとして、一審の理由をそのまま引用し、控訴を退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 用地買収の価格と情報公開 個人への補償金額や補償対象の物は外から分からないため非開示でよいとした。法人に関する情報は開示すべきとし、価格の根拠資料は非開示を認めた。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2005.09.30 名古屋地裁 民事第9部 | 不起訴記録の閲覧拒否と裁判 情報公開法や刑事記録・犯罪被害者保護に関する法律にも閲覧を認める定めはなく、拒否されても法律上の権利義務は左右されないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.29 東京高裁 | 高校調査文書の一部非公開と出訴期限 公開決定をしないことが違法であることの確認を求める訴えは、一審と同じく不適法として退けた。 | — | 大内 俊身 |
| 2005.09.27 大阪地裁 | 私学助成文書の学生数などの不開示 通知書にない不開示の理由を裁判で追加してもよく、補助金の情報をすべて公開すべき法的根拠もなく、編入学の調査票の理由の示し方にも不備はないとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.09.22 津地裁 | 退職した工事評定者の氏名の公開 批判的な新聞報道があっただけでは、評定者の私生活上の利益を害するおそれがあるとは認められないとした。 | — | 水谷 正俊 |
| 2005.08.25 津地裁 | 公文書にとじた新聞記事の氏名開示 記事部分だけ開示すると、同じ文書の別の箇所で伏せた氏名などが明らかになり不合理だとして、非開示は適法と判断し、請求を退けた。 | — | 水谷 正俊 |