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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | ストックオプション利益の申告のやり直し 給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.17 東京地裁 民事第2部 | 親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.08 東京高裁 | 親会社ストックオプションの利益と課税 税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。 | — | 根本 眞 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第2部 | 米国大使館職員の給与過少申告 職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 別に事業を営む親族への支払と経費 本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.11.02 神戸地裁 | 海外親会社のストックオプション課税 元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.07 東京高裁 | 親会社のストック・オプションと給与所得 修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 門口 正人 |
| 2004.09.29 東京高裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.09.17 東京地裁 | カナダ企業の株式分配と配当課税 日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収 納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2004.08.27 大阪高裁 | 塗装業者の所得の推計と同業者の抽出漏れ 事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。 | — | 林醇 |
| 2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 同族会社への無利息貸付けと加算税 当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2004.06.09 東京高裁 | 妻の税理士への報酬と必要経費 家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 原田 和徳 |
| 2004.06.08 東京高裁 | 米国大使館職員の給与と申告漏れ 平成6・7年分は、納税を避ける意図で所得を隠し少なく書いた申告であり「偽りその他不正の行為」に当たるため、3年を過ぎても処分できるとして控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.03.16 東京高裁 | 連帯保証債務と相続税・所得税の控除 保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | 海外親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | ストックオプションの利益と所得税 元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。 | — | 鶴岡 稔彦 |