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判決裁判所結果裁判長
1956.09.28 広島高裁 松江支部妻名義の劇場の売却と所得税

劇場は実質的に納税者のもので、代金も200万円以上と認めた。一方、興行の所得は8000円とし、所得を88万4717円に減らした。滞納処分の取消しは認めなかった。

広島高裁 松江支部
— 岡田 建治
1956.06.15 最高裁第二小法廷 判決商品の利益率の推計と所得税の更正

納税者が主張する雑損金についても、高裁がまったく考えなかったわけではないことは判決文から明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.07.26 最高裁第三小法廷 判決手持ち鋼材の「仕入品の原価」の意味

実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.03.08 最高裁第三小法廷 判決所得税の更正処分の取消し

二審は、双方の主張と証拠をもとに、税務当局が決めた所得金額と税額を妥当と認めており、その判断の仕方に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決遅れて払った給料の源泉税と大赦

源泉徴収で納める額は控除の申告に応じて計算されるため、判決で控除額を別に計算して示す必要はないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.16 最高裁第三小法廷 決定期日指定を理由とする裁判官の忌避

そのため、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由(憲法違反など)にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.09.24 最高裁第一小法廷 判決所得税違反の起訴と税務職員の告発

最高裁は東京高裁の過去の判断を改め、二審の判断を支持した。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.01.27 最高裁第三小法廷 判決従業員から控除した失業保険料の未納付

所得税法違反は大赦で罪に問われなくなったため裁判を打ち切った。残りの保険料未納付について、改めて会社と2人に罰金を言い渡した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1953.01.22 最高裁第一小法廷 判決税務署長への集団での要求と職務強要

起訴された事実と認定された事実は同じ出来事で、適用する条文の見方が違っただけなので違法ではない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決大赦による免訴と失業保険法違反の処罰

残った失業保険法違反について最高裁が自ら判決し、代表者2人をそれぞれ罰金5千円、会社を罰金5万円とした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1952.11.18 最高裁第三小法廷 判決大赦による所得税法違反の免訴

大赦の対象外の取引高税法違反83件については、最高裁が自ら刑を決めた。各件で納めなかった税額の20倍に当たる罰金とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1952.06.18 最高裁大法廷 判決大赦による法人税法違反事件の免訴

二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。

最高裁大法廷
判決
その他 田中 耕太郎
1952.04.18 東京高裁 第八民事部値上がりした鋼材の仕入原価と所得税

名目上の利益に課税されるおそれはあるが、避けるには特別な立法が必要で、短期間で売買される商品などに資産再評価の考え方は入らない。

東京高裁 第八民事部
棄却 浜田 潔夫
1951.08.24 高松高裁 第三部裏帳簿による法人税逃れ

前科がなく反省し、逃れた税も完納した点から一審の刑はやや重いとして取り消し、会社を罰金計180万円、個人2人を執行猶予付きの懲役6月などとした。

高松高裁 第三部
破棄自判 坂本 徹章
1951.07.14 高松高裁 第二部税の訂正決定と訴えの期限

もとの更正決定の取消しを求める訴えについては、一審の判断と同じだとして、納税者の控訴を棄却した。

高松高裁 第二部
棄却 前田 寛
1951.01.31 最高裁大法廷 判決弁護人が欠席したままの公判

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1951.01.26 最高裁第二小法廷 決定所得税法違反事件の上告の理由

同法411条は上告の理由を定めた規定ではなく、ひどく正義に反するときに最高裁が自分の判断で判決を取り消せる場合を定めたものだと説明した。今回はどちらにも当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1950.05.10 東京高裁 第一一刑事部金貸しの利息と事業所得

事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二
1949.09.10 東京高裁 第一二刑事部法人税の中間申告と脱税の成否

第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。

東京高裁 第一二刑事部
— 吉田 常次郎
1949.07.09 最高裁第二小法廷 判決所得の申告をしないだけの脱税と処罰

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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