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判決裁判所結果裁判長
2018.12.07 最高裁第二小法廷 判決代金未払いのスクラップと担保権

売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 三浦 守
2017.12.07 最高裁第一小法廷 判決購入者の破産と保証人の車の引渡し請求

販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大谷 直人
2016.05.30 札幌地裁破産時の自動車ローン保証会社の引渡請求

販売会社名義の登録で車が購入者の自由な財産でないことは示されており、他の債権者との公平も害さない。支払状況などは管財人が調査できるとした。

札幌地裁
— 谷 有恒
2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決立替払した信販会社の所有権と登録名義

手続開始時に信販会社名義の登録がない以上、販売会社名義の登録があっても権利行使は許されず、引渡し請求は認められない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 竹内 行夫
2009.03.10 最高裁第三小法廷 判決駐車場に放置された車とローン会社の責任

賠償責任は原則、土地利用の妨害を知った時から負う。支払期限の経過などを調べずに請求を退けた二審は誤りで、審理をやり直させる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 近藤 崇晴
2005.11.30 名古屋地裁 民事第6部転々売買された車の盗難と車両保険

保険会社は車検証の写しを受け取っていたが、ローンが未完済といった事情は知りようがなく、所有者でないと主張しても信義に反せず、権利の乱用でもない。

名古屋地裁 民事第6部
——
2002.02.14 東京地裁偽造で登録抹消された車の買主保護

長年問題のない取引先から必要書類付きで買っており、経緯をさかのぼる調査まで求めるのは取引の実情に合わず、過失はない。転売も違法ではない。

東京地裁
— 齋藤 隆
1984.12.20 最高裁第二小法廷 決定所有権留保の車と盗品等の買受け

販売会社に所有権を残す特約があっても、だまし取られた車と知って有償で買った被告人の行為は、この罪にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 島谷 六郎
1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決代金未払いの店の備品と譲渡担保

処分を待つ約束までは至っておらず関係は変わらないため、担保権の侵害はなく、担保の喪失を損害として賠償請求はできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 鹽野 宜慶
1982.12.17 最高裁第二小法廷 判決代金を完済した車の返還請求

この請求は、販売会社が自ら負うべき代金回収不能の危険を客に転嫁し、客に思わぬ損害を与えるものだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決自動車の所有権留保と引渡請求

その他の主張は、証拠や事実の認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1980.07.15 最高裁第三小法廷 決定代金完済前の車を担保にした横領

所有権留保の特約付きで引渡しを受けた車を無断で借金の担保にした行為を横領罪とした二審の判断は、相当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1977.07.19 東京高裁 第八民事部所有権留保付き自動車割賦販売と会社更生

登録が要らない動産で引渡しが済んでいる場合は、売主にはもう果たす義務がなく、事情が違う。両者を同じに扱えという管財人の主張は採らなかった。

東京高裁 第八民事部
— 室伏 壮一郎
1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決販売会社による自動車の引揚げと権利濫用

二審は完済の主張を判断せず、十分な理由なく買主の承知を認めており、理由不備の違法がある。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岸 盛一
1975.02.28 最高裁第二小法廷 判決サブディーラー倒産と車の引渡請求

本来ディーラーが負うべき代金回収不能の危険を買主に負わせ、買主に思いがけない損害を与えるものだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.07.19 東京高裁 第五民事部ローンの車の転売と買主の引渡し拒否

Aが販売会社に35万円を返すよう求める権利は、契約解除の後にAが車を持っていなかったので生じない。買主がAに代わってこの権利を使っても、車を手元に置く理由にはならない。

東京高裁 第五民事部
— 安倍 正三
1974.07.18 最高裁第一小法廷 判決代金完済前の差押えと所有権留保

売主から買った第三者も同じだ。本件の会社はD社からF社を経て所有権を得たので、執行の排除を求められる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1972.12.12 最高裁第三小法廷 判決転売された建設機械と所有権の調査

販売業者間の取引には調査義務がないとの主張は、二審の事実認定への攻撃か、認定事実に沿わない独自の見解にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1972.11.21 最高裁第三小法廷 判決代金未払いの機器と会社の善意・無過失

業者の代表取締役が注文主側の代理人として動いた可能性を調べず、注文主の代表者だけで判断した二審には誤りがある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 関根 小郷
1971.12.09 最高裁第一小法廷 判決割賦購入機械の担保提供と横領の犯意

了承があったと考えていたとの弁解は直ちに虚偽といえず、許諾がないと知りながらこの機械を組み入れる合理的理由にも疑問があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠

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