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判決裁判所結果裁判長
1951.04.02 札幌高裁 第二部期日3日前の呼出状と欠席の審理

審理は尽くされたとして高裁が自ら判断し、売買に対象の土地が含まれ、強迫は認められず代金も支払済みだとして、登記を命じた。

札幌高裁 第二部
— 浅野 英明
1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決登記と引渡しを求めた訴えの上告

そのほかの主張は、高等裁判所が任されている証拠の選び方や事実の認め方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決不動産の登記を求めた上告の門前払い

裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.02.22 最高裁第一小法廷 判決上告理由書の期限切れによる却下

上告状にも上告の理由が書かれていなかったため、当時の民事訴訟法の規定に従って却下した。裁判官全員の一致した意見だ。

最高裁第一小法廷
判決
却下 斎藤 悠輔
1951.02.16 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡しと所有権をめぐる上告

二審判決の「控訴本人の供述」という記載は「証人である父の供述」の書き間違いだと明らかだと指摘した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決建物売買の解除と代金・登記の引換え

代金と引き換えの登記を求められた時から売主は代金を受け取れたので、今まで延びたのは売主の責任だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決調停申立て中の訴訟を止める義務

上告した側と代理人は正しく呼び出されたのに出頭しなかったので、二審の手続に違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決建物の所有権移転登記を求めた訴え

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決贈与された家屋の登記と裁判の範囲

家屋の管理に関する事実の認定や、証拠の評価、一部の証拠への判断の示し方にも違法はない。そのほかの主張は事実認定を争うだけのもので、上告の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.04.12 最高裁大法廷 判決家の売買契約による明渡しと生存権

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1949.08.18 最高裁第一小法廷 判決釘での返済の約束と支払い猶予の主張

そのため、最高裁に上告する理由として認められないとした。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決農地買収後の所有権移転登記命令

二審は契約書以外の証拠もあわせて売買予約の成立を認めており、持ち主の主張に一つずつ答えていなくても判断を欠いたとはいえない。不服の申立ては退けられた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決建物売買の登記と契約解除の主張

期限の定めがない債務では、相手に履行を求める催告が必要になる。わずか数日で売主の態度が急変することもありうるとして、売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.07.26 最高裁第三小法廷 判決貸金の存在と親族の証言の信用性

証人が当事者の妻や親族だからといって証言を信用できない、という経験上のルールはない。親族の証言を採用したことは違法ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.04.26 最高裁第三小法廷 判決農地買収の成立時期と登記名義の回復

以上の理由から相手方の上告を退け、登記を持ち主側に戻すとした二審の結論を維持した。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.04.12 最高裁第三小法廷 判決証人尋問の記録と土地建物の売買の特約

どの証拠を採用するかは二審が決めることで、その判断に違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.09.18 最高裁第二小法廷 判決親族の証言の信用性と贈与の認定

合意の書面がなくても合意がなかったとは限らず、印鑑の偽造は二審が認めていない。不服は二審の証拠の評価を攻撃するにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1948.04.27 最高裁第三小法廷 判決他人が代わりに買った家の名義移転

二審の判決理由のうち「却って」以下の部分はなくてもよい余計な説明だ。仮にそこに誤りがあっても結論には影響しないので、上告の理由にはならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.02.27 最高裁第三小法廷 判決不動産売買の成立と証拠の評価

Gの証言は売買の成立をはっきり示すものではないので、他の証拠と合わせて買主側の証拠を退ける根拠にしても違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1947.10.30 最高裁第一小法廷 判決上告期間を過ぎた上告の却下

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

最高裁第一小法廷
判決
却下 澤田 竹次郎

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