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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.03.24 神戸地裁 | バーの売上を推計した課税 店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。 | — | 將積 良子 |
| 1996.03.22 大阪高裁 | 型枠大工の所得を同業者の平均で推計 同業者の間にふつうある程度の違いは平均の中に吸収される。この人の営業が平均を使えないほど特殊だという証拠もなく、推計は合理的だとして控訴を退けた。 | — | 上野 茂 |
| 1995.03.16 東京高裁 | 推計課税と売上の実額立証 事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1994.06.28 釧路地裁 | 畑作農家の所得の推計課税 実際の所得額は納税者が証明する必要がある。この農家は肥料代などの割合が同業者より高い理由を説明できず、領収証も不十分で、証明できていない。 | — | 市川 正巳 |
| 1994.06.23 東京高裁 | 株の売却益の取得原価の推計 年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。 | — | 大前 和俊 |
| 1994.06.08 東京地裁 | 写真店の所得の推計課税 実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。 | — | 秋山 壽延 |
| 1994.05.23 京都地裁 | 型枠大工の所得の推計課税 推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。 | — | 中村 隆次 |
| 1994.03.30 東京高裁 | 同業者の平均所得率による推計課税 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 | — | 山下 薫 |
| 1993.05.26 大阪高裁 | 駅前店の人件費と推計による課税 駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。 | — | 山本 矩夫 |
| 1992.10.21 名古屋高裁 | 金融業者の所得の推計課税 実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。 | — | 横畠典 夫 |
| 1992.05.20 東京高裁 | 貴金属業者の隠れた所得の推計 青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。 | — | 藤井 正雄 |
| 1992.04.27 名古屋地裁 | 運送業者の税額の推計と経費の証明 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1990.11.30 名古屋地裁 | 金融業者の所得推計と貸倒れ 貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.11.08 福岡地裁 | バイク店の所得の推計課税 同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。 | — | 綱脇 和久 |
| 1989.11.07 東京地裁 | 新聞販売店の所得の推計課税 新聞社からの補助金や奨励金は値引きではなく収入にあたる。裁決も実質的な審査を経ており、推計への不満は裁決自体の欠陥の主張にならない。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1988.08.10 那覇地裁 | 家電店の税務調査と推計課税 帳簿の提示がなく実際の所得をつかめないため推計は必要だった。業種・地域・規模が近い同業者7名の平均による計算は合理的で、所得の過大認定もない。 | — | 下司正 明浜 |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | — | 栗山 忍 |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | — | 栗山 忍 |
| 1987.09.16 大阪高裁 | 日計票の筆跡あとから所得を推計 鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1987.08.06 大阪地裁 | サッシ取付業者の推計課税 実額の主張で推計を覆すには総売上の立証が必要だ。従業員名義の売上が判明し、他の売上の可能性もある以上、経費の実額だけでは足りない。 | — | 山本 矩夫 |