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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.05.20 東京地裁 | 為替連動債の売却損と損益通算 国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。 | — | 清水 知恵子 |
| 2016.03.08 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と過少申告加算税 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 | — | 孝橋 宏 |
| 2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 米国不動産投資の損失控除 賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2013.04.25 大阪高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 | — | 田中 澄夫 |
| 2013.03.13 東京高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 原優 |
| 2013.01.24 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と損益通算 投資家が有限責任でも、損失を出資額までに制限する法律の定めがない以上、通達や解釈では制限できず、出資額を超える損失も必要経費にできる。 | — | 渡辺 修明 |
| 2011.12.14 名古屋地裁 | 米国LPS投資の損失と節税 損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。 | — | 増田 稔 |
| 2011.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売却損の通算廃止とさかのぼり適用 駆け込みの安値売却を防ぐ具体的な公益上の必要があり、対象も年初の3か月に限られるので、納税者の立場への合理的な制約として許される。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | — | 山田 明 |
| 2009.03.11 東京高裁 | 不動産の損益通算廃止のさかのぼり適用 安売りによる土地市場への影響や年の途中で適用した場合の混乱を防ぐ理由があり、憲法の趣旨に反しないとして控訴を退けた。 | — | 一宮 なほみ |
| 2008.10.21 福岡高裁 | 土地建物の損益通算廃止の遡及適用 年の途中の改正で影響は限定的で、駆け込み売却の防止などの必要性は高く、報道で予測の余地もあり、居住用財産には救済措置もあった。 | — | 山口 幸雄 |
| 2008.02.14 東京地裁 | 土地建物の損益通算廃止のさかのぼり適用 節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.03.08 名古屋高裁 | 船舶賃貸の組合と損益通算 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 | — | 野田 武明 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の退会損と損益通算 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.10.07 神戸地裁 | 米国在住者の給与と不動産損益の通算 白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。 | — | 前坂 光雄 |
| 1999.12.10 盛岡地裁 | リゾートホテル客室の賃貸損失と税金 購入時に収益性を確かめて黒字を見込み、他の不動産も賃貸していた。経済状況の悪化などで結果的に赤字になっても、賃料収入が目的だったことは覆らない。 | — | 栗栖 勲 |