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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.30 東京地裁 | 旅行会社の女性社員の昇格差別 長年の精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円を加え、会社に合計約124万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2007.10.04 東京高裁 | 組合員の昇格差別と救済命令 組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | — | 西田 美昭 |
| 2006.07.27 東京地裁 | 組合員の昇格差別と労働委員会命令 他の9人は、和解後に格差が生じたとは認められないか、大きなミスなどから昇格させないことに合理性があり、差別とはいえないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2005.03.28 大阪地裁 第5民事部 | 住友金属の高卒女性社員の昇進差別 損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。 | — | 小佐 田潔 |
| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第1部 | 商社の男女別コース処遇と賃金格差 男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2004.05.31 東京地裁 | 乳業会社の組合員昇格差別の訴え 従業員らは制度に反対して自らの意思で試験を受けなかったと認め、同じコースの従業員らと有意な格差はなく不当労働行為はないとして請求を棄却した。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.07.15 東京地裁 | 医大助教授への侮辱的な退職勧奨 教授の選任は大学の自治として高度の裁量に委ねられ、選考も規程に沿って客観的に行われたとして、昇格差別の訴えは退けた。 | — | — |
| 2003.01.29 東京地裁 | 石油会社の男女賃金差別 差別がなければ男性並みの資格だったとして、賃金・退職金・公的年金の差額と弁護士費用の計約4537万円の賠償を命じ、慰謝料は退けた。 | — | 三代 川三千代 |
| 2002.02.20 東京地裁 | 証券会社の男女別コースと昇格差別 課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。 | — | 山口 幸雄 |
| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 | 全税関東京の組合差別と損害賠償 当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.09.27 大阪高裁 | 酒造会社の従業員への賃金差別の訴え 同僚との賃金の差は昭和58年より前から生じていた。政党の思想を理由に一貫して差別したとまでは認められない。会社の対応に一部不適切な点はあった。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | — | 松本 哲泓 |
| 2001.01.26 東京高裁 | 税関の労働組合員への差別と賠償 国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.11.20 大阪地裁 | 金融機関の女性職員の昇格差別 上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2000.07.31 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇格差別と調停拒否 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 信用金庫の組合員昇進差別と救済命令 4人の副参事昇格は、人事評価を最高点にしても筆記試験の点数が足りず合格できなかった。差別と不合格に因果関係はないとして、命令のこの部分は正しいとした。 | — | 石井 健吾 |
| 1998.10.07 東京地裁 | 少数組合員の昇進・昇格差別 4人の試験不合格は本人の努力不足もあるが、組合嫌悪による低い査定との因果関係を認め、副参事に昇格させないことは不当労働行為だとした。 | — | 高世 三郎 |