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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.07.10 最高裁第一小法廷 決定 | 解散判決と株主の再審の訴え 申立人は請求棄却を求めただけで、申出は不適法で再審を求める資格がない。下級審の決定を取り消し、再審の訴えを却下した。 | 破棄自判 | 横田 尤孝 |
| 2013.11.21 最高裁第一小法廷 決定 | 新株発行の無効判決と第三者の再審 会社は申立人が争うと知りながら請求を争わず、裁判のことも知らせなかった。やり直しの理由がある余地があるとして、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 白木 勇 |
| 2006.09.28 最高裁第一小法廷 決定 | 検査役選任の申請と持株比率の低下 二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2004.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2003.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 新株発行の不存在確認と提訴期限 この訴えに提訴期限はないとして二審判決のうち相続人に関する部分を取り消し、請求の当否を審理させるため高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横尾 和子 |
| 2002.08.21 名古屋高裁 | 手続に欠陥がある増資と新株の存否 実際に700万円が払い込まれ、法的な代表取締役が登記申請をして追認していたので、新株の発行は存在する。無効を争える期間も過ぎており、引き受けた人は株主の権利を持つ。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.07.12 名古屋高裁 | 裁判上の和解の無効の主張 和解の中の「本件株式」は、前の項目にある男性名義の3000株のことだと文脈から明らかで、内容は特定できている。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.04.25 宮崎地裁 | 新聞社の臨時株主総会と株主の権利 説明義務は総会で実際に質問して初めて生じ、実際の質問への対応にも違反はない。法律上認められない動議の説明を議長が遮ったことも違法でないとした。 | — | — |
| 2001.11.27 東京高裁 | そごうの再生計画と株の無償消却 再生計画の認可が確定すると資本減少の効力はもう争えない。株はすでに無償で消されたので、2人が株主でないことは明らかで、株の譲渡の効力を審理する必要はない。 | — | 村上 敬一 |
| 1994.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造株券と判決確定後の証拠による再審 時効などの事情が判決確定前に生じていても、有罪にできる証拠が確定後に集まったのなら、再審の訴えは退けられない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 株主でない人が争った新株発行 新株発行について他に特別な利害関係もうかがわれず、発行がないことの確認を求める利益がないとした。 | 破棄自判 | — |
| 1983.10.27 大阪高裁 第六民事部 | 従業員持株の株式信託契約の効力 従業員たちは検査役を求める権利を持つ株主だ。建物代の過大な支出の疑いなど、不正を疑う理由もあるので、検査役の選任は正しいとして会社の不服を退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1971.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の肩代わりと株式の質権 貸主と引受人の契約で借金が移るとき、第三者の設けた質権は特段の事情がなければ消え、引受人に移らない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 新株の申込みと申込証拠金の条件 条件が通知されている以上、証拠金のない申込みの拒否は違法でないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 見せ金の株主と総会決議の無効確認 二審の事実認定と結論に誤りはなく、請求を認めた判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 株券を持つだけで株主といえるか 株主と認めるには、これらの証拠を退けるか、後で株式を取得した事実を認める必要がある。後者なら株主名簿の記載も審理すべきだとした。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1967.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 名義を借りて株式を引き受けたときの株主 訴えた人を単なる名義貸しとした二審の認定は証拠から認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1965.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の発行と株主への交付 これと異なる主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 株主による公取委審決の無効確認 憲法違反の主張も、前提を欠くため理由がないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |