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判決裁判所結果裁判長
1965.11.30 名古屋高裁 第一部遺言と矛盾する生前の財団設立

準備委員長名義への書換えは遺言執行に必要で適法であり、会社が応じ、執行者でも株式の所持人でもない人の請求を拒んだのは不当でないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 成田 薫
1965.10.08 最高裁第二小法廷 判決株主総会の決議がない新株発行の効力

発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.09.22 最高裁大法廷 判決工場の売却と株主総会の決議

組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1964.05.21 最高裁第一小法廷 判決職務代行者が招集した総会の決議

職務の執行を停止された者が仮処分に反してした行為は絶対に無効で、後に仮処分が取り消されても、さかのぼって有効にはならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.05.06 東京高裁 第七民事部証券会社への新株発行と手続違反

無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。

東京高裁 第七民事部
— 牧野 威夫
1962.03.08 最高裁第一小法廷 判決発行できる株式の枠を増やす決議

決議の効力に条件を付けることは原則として許され、発行済みが1650万株となった時に6000万株へ増やすこの決議に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決二つの総会決議と名簿にない株主

会社が株主と認めなかった形跡のないDの1500株を有効な株式数に数えたのは正当で、Dへの招集通知がなくても決議の効力に影響しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決株主総会決議取消訴訟に会社側で加わる資格

申し出た第三者は被告になる資格がないので参加は許されず、同じ考えの二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決財団の理事選任と決議の無効確認

見せかけの選任や権限の乱用の証拠はないとした二審の判断は、証拠からみてありうる判断であり、上告の主張は二審の事実認定への独自の非難にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.07.15 名古屋高裁 第一部株主総会の手続違反と決議取消

決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 山口 正夫
1960.01.12 最高裁第三小法廷 判決動機が不当な株主総会決議の効力

Bが主張しているほかの無効の理由を審理させるため、事件を広島高等裁判所松江支部に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高橋 潔
1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決事前通知のない株主総会決議の取消し

決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決総会の招集手続の欠陥と決議の効力

そのほかの主張は二審の事実の認め方への不満で、法律の解釈についての重要な主張ではないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.06.23 東京高裁 第二民事部会社の主要財産を手放す和解と総会決議

財産は会社のものだから、親族は建物の登記を会社へ移す義務を負い、反訴にも理由がないとして、親族の控訴を退けた。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆
1956.04.30 仙台高裁 秋田支部株主の死亡と総会決議取消しの裁判

相続人は裁判を引き継げず、争う当事者の一方がいなくなるので、裁判は当然に終わるとした。

仙台高裁 秋田支部
— 松村 美佐男
1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決株主総会決議の無効と株式取得の違法

決議の中身そのものの違法ではないので、決議内容の無効を定めた商法252条の問題にならないとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.10 最高裁第一小法廷 判決会社の不動産の譲渡と株主総会の決議

裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1955.03.10 東京高裁 第六民事部決議不存在判決の第三者への効力

原決定の判断は相当だとして、会社の不服申立てを退けた。

東京高裁 第六民事部
棄却 小堀 保
1952.02.13 東京高裁 第一民事部取締役解任の特約と総会決議のやり直し

前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。

東京高裁 第一民事部
棄却 柳川 昌勝
1950.06.13 最高裁第三小法廷 判決役員の辞任をめぐる株主総会決議と登記

解任された役員を辞任と記録した登記は、退任の理由は事実と違うが、役員でなくなった点は事実どおりなので、登記として有効で消す必要はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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