判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 名義書換を怠った会社と新株の割当 権利のない元の株主への割当て通知と、元の株主による申込みは、いずれも無効だとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡の効力 この考え方は、昭和33年10月24日の最高裁判決で示された判例のとおりだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 捺印だけの裏書と株主名簿の書換え 会社が頼まれて自らの責任で名前を補うことは妨げないが、それは任意であり、応じる義務の根拠は法律上見当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.10.30 大阪高裁 第四民事部 | 株券を渡さない株式譲渡の効力 管財人の控訴を退けた。発行会社あての保管命令の取消しを求めた証券業者の付帯控訴も、異議は命令の相手方しかできないとして却下した。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1962.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造委任状付き株式領収書の譲受け 施行法11条ただし書は、譲渡が施行の前か後か不明な場合に会社の責任を免れさせる規定で、善意取得の規定は適用されない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡の効力 ただし、譲渡した人と譲り受けた人の間では、一定の形式を踏まなくても譲渡は有効だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 清算中の会社の株式譲渡制限 清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.10.27 東京高裁 第二民事部 | 押印だけの株券裏書の効力 株券を預かった会社に名前を補充する法律上の義務はなく、押印だけで足りるとの慣習の主張も通らないとして、譲り受けた人の上告を退けた。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1960.08.31 大阪高裁 第三民事部 | 株式を譲ると書いた覚書の効力 本件の覚書は株式を譲る義務を生じさせる記載にとどまり、権利を直接移す意思も株式の具体的な表示もないため、この書面にあたらない。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 株券発行前の領収証と善意取得 紛失や盗難にあった株式を扱う手続きがあることは、このならわしを認める妨げにならず、二審の事実の認め方にも誤りはない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.03.07 東京高裁 第一〇民事部 | 株券を発行しない会社と株式の譲渡 会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 株券発行前の株式譲渡と会社への効力 会社が株券の発行を不当に遅らせた場合でも、株主は株券の発行を求めたり、損害賠償を求めたりできるので、法律の解釈を変える理由にはならない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.21 東京高裁 第六民事部 | 株金領収証の紛失と株券の交付 領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。 | — | 内田 護文 |
| 1955.11.30 東京高裁 第一民事部 | 株の払込領収証の転々流通と権利取得 貸主が事情を知っていた証拠はないとして控訴を退け、Aの側との関係で、貸主が株主であり名義変更を求める権利を持つと確認した。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 会社の株式譲渡と土地の借地権 二審が認めた事実からみても、脱法行為と認めなければならないものではなく、二審判決に違法はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.12 広島高裁 第三部 | 白紙委任状付き株式の譲渡と賠償 質入れは無効で、貸主の会社は処分権限がないと知り得たのに売却して株主の権利を失わせたので、1株54円、計5万4000円と6万4800円の賠償を命じた。 | — | 植山日 二 |
| 1949.10.15 東京高裁 第六民事部 | 株券発行前の株式譲渡の効力 会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。 | 棄却 | 中島 登喜治 |