判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1995.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 和議中の連帯保証人への求償の限度 和議開始後の返済による請求は、金融機関が全額の返済を受けたときに限り、和議の条件で変更された金融機関の債権の範囲でのみできる。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1991.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | クレーン事故の使用者間の求償 1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1990.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 物上保証人の事前の求償 物上保証人の責任は不動産の価額の範囲に限られ、売却と配当まで求償の有無も額も確定しないので、保証人の規定は使えない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1990.02.28 大阪高裁 第二民事部 | 物上保証人の事前の求償 保証人は債権者に対して自分の全財産で責任を負うが、物上保証人は担保に出した財産の範囲で責任を負うだけで、自分が借金を払う立場にない。この違いから事前請求は認められないとした。 | — | 中川 臣朗 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事故の賠償とタクシー会社への求償 自分の過失分を超えて賠償した第三者は、従業員の負担分を会社に請求できる。本件では2割を超える8割分だ。 | 破棄自判 | 香川 保一 |
| 1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 判決文に書かれた主張と判断漏れ 二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 肩代わり返済と請求できる範囲 求償権を確定せず、主文でその関係も示さなかった二審判決は違法だとして破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 谷口 正孝 |
| 1985.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 身元保証人どうしの負担の分け方 名前を連ねただけの顧客の賠償額は妻の兄より格段に低く、合計は損害額に届かない。二審の理由は誤りだが、請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権の時効はいつ始まるか 二つの権利は発生の条件も性質も異なる別の権利で、肩代わり前の権利を使えても、肩代わり後の権利を使えたことにはならない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の特約と担保権の行使範囲 物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1982.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯債務者の事前通知と求償 二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1980.09.03 東京高裁 第一一民事部 | 遺言執行者による求償金の取立て すでに娘たちのものになった預金について後から生じた請求権まで、遺言執行者が取り立てる権限はない。娘たち自身が裁判をすればよい。 | — | 石川 義夫 |
| 1978.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 国が引き継いだ債権と納入の告知 納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1974.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 信用保証の特約と第三者 二審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立替金と保証人の時効 十分な根拠なく別の解釈をした二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1971.03.23 広島高裁 第二部 | 肩代わり返済の残額と前の判決の効力 一審判決を取り消し、残額333万3340円と遅延損害金の支払を命じた。相手を苦しめる目的の訴えだとの主張は、証拠がないとして退けた。 | — | 松本 冬樹 |
| 1971.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 契約上の借主と連帯保証人の負担分 全額の支払い義務を認めた二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、実質上の立場や負担割合の取り決めを調べ直すよう高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1970.05.25 福岡高裁 第三民事部 | ホステスによる客の飲食代の保証 経営者が立場を利用して強制したり、転職や退職が大きく制約され身体の自由が縛られたりする事情があれば無効となるが、本件にその証拠はない。 | — | 丹生 義孝 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 権利を譲り受けた後の訴えと時効 権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立て替え金と時効 権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。 | 棄却 | 奥野 健一 |