判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共同保証人への求償権と時効 この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。 | 棄却 | 山浦 善樹 |
| 2015.03.16 大分地裁 民事第2部 | 大分県教員採用汚職と求償 退職手当はもともと支給されないはずの金で、県の監督上の落ち度の具体的主張もなく、差し引きは認めなかった。 | — | 宮武 康 |
| 2015.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 保証会社の仮差押えと時効の中断 仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 教諭の体罰の賠償金は誰が負担するか 中学校の経費は原則として設置者の市町村が負担し、都道府県の負担は教諭の給与などに限られるため、賠償費用は市町村が全額負担する。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2007.01.15 那覇地裁 民事第1部 | 国有地の池での溺死と国の求償 森林官は広大な国有林を担当し、池の報告も受けていなかったので国に防止措置の義務はなかった。責任はもっぱら土砂を採った人にあり、全額の請求を認めた。 | その他 | — |
| 2006.12.27 徳島地裁 | 町長への弁護士費用の求償 元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2006.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権と競売中の時効 競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2003.07.29 広島高裁 第2部 | 友人の会社の根保証と信義則 保証機関は組合の立場を受け継いでおり、この保証人の存在も知らなかった。そのため、請求は許されないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産で消滅した会社の保証人と時効 保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 福田 博 |
| 2003.03.03 岡山地裁 第1民事部 | 妻の代筆と連帯保証の成否 A信金の確認の電話でどの債務を説明したのか、代表者の妻が具体的に何を依頼したのかの立証がなく、兄が別の債務の保証を認めている点も考慮した。 | — | — |
| 2002.11.21 広島高裁 | 共同保証人どうしの求償と保証責任の制限 契約から20年たつのに貸し手が保証の意思を確かめなかったことなどから、保証責任を半分に減らした。その分、保証人どうしの請求も減るとした。 | — | 竹中 省吾 |
| 2002.03.28 岡山地裁 | 競売の取下げと連帯保証人の時効主張 会社の1995年1月の返済は時効完成後のものとなる。会社自身は信義上時効を主張できなくても、連帯保証人の時効の主張は妨げられない。 | — | — |
| 2001.12.19 東京高裁 | 隣家の損害の示談金と建設会社への求償 義務は時効などで消えていないとした。建設会社が控訴審で初めて出した相殺の主張は遅すぎるとして退け、双方の控訴を棄却した。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.12.17 京都地裁 | 清算終了の登記後も残る会社の債務 債務超過のおそれがあれば清算人には特別清算の申立て義務があり、これがされない以上、登記があっても会社は消滅していないとした。 | — | — |
| 1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 共同不法行為の和解と求償額 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 | その他 | 藤井 正雄 |
| 1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1997.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の免責はどこまでか 入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 破産手続での保証人の求償権と時効 破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。 | 破棄自判 | 山口 繁 |
| 1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 競売での一部配当と時効の中断 本件の届出と配当は時効期間が過ぎた後で、権利は時効で消えており、二審の判断を改めて請求を退けた。 | 破棄自判 | 高橋 久子 |
| 1995.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後に弁済した保証人の求償権の時効 時効は破産手続の終了時から改めて5年進むのに、二審は終了時期を確定しなかった。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |