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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.05.14 大阪高裁 | 外国税額控除と銀行の海外融資取引 平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。 | — | 中田 昭孝 |
| 2003.04.16 東京高裁 | システム開発の準備金と税の優遇 問題の各契約は、作業ごとに個別に結ばれていたり、保守などが含まれていなかったりした。そのため、どれもこの条件を満たさないと判断した。 | — | 原田 和徳 |
| 2003.03.25 函館地裁 | 土木会社の売上除外による法人税脱税 一方、本税や重加算税などを完納し、公共工事の指名停止を受け、経理態勢も改善したことや、個人それぞれの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。 | — | 成川 洋司 |
| 2003.03.13 高松高裁 第1部 | 脱税の税務調査と証拠の使用 法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 正木 勝彦 |
| 2003.02.14 大阪地裁 | 土地収用後の買い替えと税の特例期限 会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2003.01.29 東京高裁 | パチスロ基板取引の名義と法人税の課税 高い販売価格には代表者による開発指導などの対価が含まれていた。メーカーに税を逃れる確かな動機も見当たらず、取引の本当の当事者がメーカーだとは認められないとした。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2002.12.26 大阪高裁 | 合併無効判決と合併時の課税 清算所得とみなし配当所得は実際に生じており、二重に課税されることもないため、株主らの保護に欠けるとはいえないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2002.12.20 福岡高裁 | 韓国子会社への送金と法人税の経費 A社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、A社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。 | — | 星野 雅紀 |
| 2002.10.15 最高裁第二小法廷 決定 | 申告書を出さない脱税と免れた税額 後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2002.10.10 大阪高裁 | 土地と株式の抱き合わせ売却と課税 源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2002.09.20 大阪地裁 | 外国税額控除枠を使った融資取引 当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.08.27 東京地裁 | システム開発の補修準備金と法人税 開発後の有償保守や個別の追加開発、技術者の派遣、一部だけの下請けなどは、全体をまとめる役割の業務とはいえず、準備金の対象外だ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.07.23 岡山地裁 | 互助会の刀剣購入と無利息貸付 関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。 | — | 金馬 健二 |
| 2002.06.24 東京地裁 | 労働組合の共済手数料と脱税 組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2002.06.14 大阪高裁 | 銀行の外国税額控除枠の貸し出し 外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.05.31 大阪地裁 | 合併の無効判決と税金の減額請求 合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。 | — | 三浦 潤 |
| 2002.05.15 名古屋高裁 金沢支部 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 | — | 崎和 夫 |
| 2002.05.01 東京地裁 | タレントと会社2社の脱税事件 事実を認めて反省し、本税と延滞税を完納し、前科がなく、500万円を寄附したことなどを考え、懲役刑は執行猶予とした。 | — | 池田 耕平 |
| 2002.04.26 熊本地裁 | 韓国子会社への業務委託費と寄附金 報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。 | — | 田中 哲郎 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | — | 市村 陽典 |