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判決裁判所結果裁判長
2007.04.25 東京高裁 第10刑事部法廷の制裁と補佐の弁護士の抗告権

決定後に選ばれた代理人なら抗告できるが、届出書は抗告と同時までに必要で、期間後の補完はできない。

東京高裁 第10刑事部
棄却 須田 賢
1994.02.07 最高裁第二小法廷 決定法廷での監置の制裁は刑罰か

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張、被告人本人の主張は刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木崎 良平
1985.11.12 最高裁第三小法廷 決定法廷の秩序を守る法律と憲法

残りの主張は判例違反をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長島 敦
1981.04.10 最高裁第一小法廷 決定監置の執行後の不服申立て

執行が終わった以上、執行停止や取消しを求める利益はもうなく、申立ては不適法になったと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 谷口 正孝
1980.07.22 最高裁第二小法廷 決定法廷秩序違反の制裁手続と憲法

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨に照らして明らかだとし、申立人の主張には理由がないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1979.05.29 最高裁第一小法廷 決定法廷での「裁判長はうそつき」発言

制裁の裁判は必ずしも公開の法廷で行う必要はないとの過去の判例により、公開に関する違憲の主張も退け、抗告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 本山 亨
1979.04.12 最高裁第二小法廷 決定法廷秩序違反の制裁への特別抗告

申立人の主張はすべて、法律が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1978.03.27 最高裁第一小法廷 決定法廷秩序維持法による監置と憲法

申立人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1978.03.07 最高裁第三小法廷 決定氏名不詳者の代理人による特別抗告

裁判官全員一致の意見で、抗告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1976.11.27 最高裁第二小法廷 決定氏名のない特別抗告の申立書

氏名を書けない合理的な理由がないのに、ことさら氏名を書かなかった本件の申立ては不適法だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1974.08.07 最高裁第二小法廷 決定監置決定への抗告と主張の具体性

そのため、最高裁への抗告の理由として認められる適法なものにあたらないと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1971.06.03 最高裁第二小法廷 決定法廷秩序の制裁への抗告

そのような主張は、法廷等の秩序維持に関する法律6条が定める抗告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1971.04.06 最高裁第三小法廷 決定法廷秩序維持法の監置と憲法

そのほかの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1970.06.11 最高裁第一小法廷 決定氏名のない代理人選任届の効力

氏名を書けない合理的な理由もないのに記載を欠く選任書では代理人の選任は無効で、その代理人名義の抗告は不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1970.03.29 札幌高裁 第三部法廷での監置の制裁への不服申立て

残る7人の申立ても不適法だ。どの拘束番号の人か、本当に制裁を受けた人かさえ記録から分からず、手続の明確さを欠くからだ。

札幌高裁 第三部
— 原田 一隆
1969.05.20 最高裁第三小法廷 決定法廷での制裁を定めた法律の合憲性

東京高裁は追加の理由にも「念の為」判断しており、主張の機会を奪われたとの訴えは前提を欠き、実質は単なる法令違反の主張だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1968.05.01 最高裁第二小法廷 決定氏名のない抗告申立書の適否

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める抗告の理由にあたらないとして、全員一致で特別抗告を棄却した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1968.01.31 最高裁第三小法廷 決定法廷の秩序維持のための拘束と憲法

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨がそうであるとして、違憲だという主張を採用しなかった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1961.09.13 最高裁第二小法廷 決定法廷秩序違反の制裁と抗告の取下げ

そのため、最高裁判所への特別抗告で認められる理由には当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1960.10.11 最高裁第三小法廷 決定法廷秩序維持法の合憲性

同じ大法廷の判断に照らせば、手続の保障や公開の裁判などを定めた憲法32条〜34条・37条・82条にも反しない。37条違反を前提にした31条違反の主張も認められない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一

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