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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続を取り戻す権利の時効はいつからか Dの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はEの死亡時だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で消えた債権による相殺 損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.15 東京高裁 第八民事部 | 不当な裁判と損害賠償の時効 時効は住人の勝訴が確定した1959年4月2日から数えるため、1962年3月の提訴時に3年は過ぎていないとして、AとEの控訴を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.02.14 高松高裁 第二部 | 刑務所の製品の代金と2年の時効 時効の起算日とした日が支払期限になる理由の説明もないとして、原判決を破棄し、審理をやり直させるため高知地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 安芸 修 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 手形を見せない催促と時効 催促が適切だったか、その後に時効を止める手続きをとったかなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 取り下げた附帯控訴の再申立て 借主側が時効の完成を知りながら返還を約束したとの二審の認定は是認でき、他の不服も採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.26 大阪高裁 第六民事部 | 仮登記後の買主と消滅時効の主張 約束が無効だとする主張も、権利の濫用だとする主張も、裏付ける証拠がないなどとして認めなかった。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.11.25 札幌高裁 第四部 | 借地上の建物の買取請求権と時効 建物を借りている人たちは、建物の所有者が地主に変わっても借家の権利を主張でき、地主の立ち退きと明け渡しの請求は認められないとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 不在中の不動産管理と収益返還の時効 確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.30 最高裁大法廷 判決 | 株券の留置と立替金の時効 訴えに準じるとした二審の理由づけは誤りだが、時効は完成せず留置権は続くとした判断は正しいとして、株券の返還を求めた側の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 白地手形を補充する権利の時効 手形を手に入れた人たちは時効の中断や停止の事由を二審で主張も立証もせず、上告で挙げた事情もこれにあたらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状の送達と時効の中断 裁判での請求は、訴えを起こすことで時効を中断させるとした二審の判断を、もっともだと認めた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 手形を見せない催告と時効の中断 これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 毎月の売掛代金の未払いと時効 売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.11.21 名古屋高裁 第一部 | 財産税の物納と時効による消滅 昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1962.11.17 大阪高裁 第四民事部 | 相続回復の時効と遺産分割の申立て 時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為取消の訴えと時効の中断 買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 10年後の農地買収令書と時効 違法な処分を理由とする損害賠償に処分の取消しは不要で、時効は処分の一部取消し時でなく損害を確知した1955年末から数える。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.06 名古屋高裁 第二部 | 相続が重なったときの時効の起算点 最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。 | — | 県宏 |