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判決裁判所結果裁判長
2012.09.11 最高裁第三小法廷 判決過払金と担保付きローンへの借換え

本件は業者の勧めで借り、一部を前の借金の返済に充てたなどの事情しかなく、1つの連続した取引を前提にしていたとみるべき事情はなかった。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 寺田 逸郎
2012.02.03 千葉地裁 民事第2部NHK受信料の時効は5年か

2005年9月分以前は時効で消滅し、同年10月分以降の9万5950円の支払いを認めた一審は正当として控訴を棄却した。

千葉地裁 民事第2部
棄却 白石 史子
2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決破綻した信用組合への出資と賠償請求の時効

勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2011.04.21 東京地裁職務発明の対価と消滅時効

ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.04.20 東京高裁未請求の年金と消滅時効

国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。

東京高裁
— 梅津 和宏
2011.01.21 さいたま地裁 第5民事部石綿工場の元従業員遺族と家族の賠償請求

家族に対する安全配慮義務はなく、間接的な吸入の危険を予見できたのは昭和51年ころ以降で、胸膜肥厚斑の所見だけでは損害とも認められない。

さいたま地裁 第5民事部
棄却 片野 悟好
2010.11.12 東京地裁年金の請求漏れと5年の時効

職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2010.10.19 最高裁第三小法廷 判決債権者による売買取消しと債権の差替え

根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2010.10.15 大阪地裁 第19民事部戦没者の妻の特別給付金と時効

特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。

大阪地裁 第19民事部
— 揖斐 潔
2010.03.08 京都地裁 第1民事部元社員の責任と5年の時効

従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。

京都地裁 第1民事部
棄却—
2009.12.04 東京簡裁10年近い空白後の過払金と時効・相殺

時効で消えた過払金と後の取引の借金との相殺は、繰り返し借りて返す契約の性質上できないとし、まだ借金が残るとして請求を退けた。

東京簡裁
棄却—
2009.09.03 大阪地裁商標権の買戻しと消滅時効

買戻しの権利も時効にかかり、合意時から5年で消滅したので、残りの請求も退けた。譲り受けた会社の立場を長く不安定にするのは相当でないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.07.16 名古屋高裁 民事第4部破産した会社の法人格と完済後の債務確認

時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 岡久幸 治
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決殺害を隠した加害者と20年の期間制限

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2009.03.06 最高裁第二小法廷 判決過払金返還請求の時効の起算点

取引終了は平成18年6月で、時効期間が過ぎる前に提訴されており時効は完成していないとして、二審の借主敗訴部分を取り消し、貸金業者の控訴を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2009.03.03 最高裁第三小法廷 判決過払金の時効はいつから進むか

本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 那須 弘平
2009.02.26 大阪地裁製鉄所の装置の特許譲渡代金と時効

両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。

大阪地裁
— 山田 知司
2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決過払金の時効はいつ始まるか

この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 泉 徳治
2008.10.29 知的財産高裁新薬発明の報酬請求と時効の起算点

一審の判決を取り消した。対価の額などをさらに審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2008.07.23 知的財産高裁設計図の著作権侵害と損害賠償請求の時効

加害者の従業員の名前や役職まで知る必要はないとした。損害は機械ごとに続いているという主張も、求めている損害は1995年ころまでに出たものだとして退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 石原 直樹

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