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判決裁判所結果裁判長
2026.03.04 熊本地裁 民事3部後見相当を理由にした法律扶助の打切り

このような打切りは消費者契約法8条の3に違反して無効であり、打切りを前提にした返還額の決定も無効だとした。

熊本地裁 民事3部
— 平井 健一郎
2026.01.20 甲府地裁山梨県地域枠医師の違約金条項

違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。

甲府地裁
— 増永 謙一郎
2025.12.23 最高裁第三小法廷 判決LPガス無償配管の解約時精算金

この条項は全部無効だとして二審判決を破棄し、ガス会社の控訴を退けて、請求を認めない結論を確定させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 林 道晴
2024.12.19 大阪高裁 第5民事部USJチケットのキャンセル・転売禁止

キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。

大阪高裁 第5民事部
棄却 徳岡 由美子
2023.07.21 大阪地裁 第4民事部USJチケットのキャンセル・転売禁止

キャンセル禁止は、契約を解除したときの損害賠償や違約金の額を決めた条項ではないとした。転売は契約上の立場を他人に移すことにあたり、運営会社の承諾が必要になるので、転売禁止も不当ではないと判断した。

大阪地裁 第4民事部
— 谷村 武則
2021.03.05 大阪高裁 第7民事部家賃保証会社の契約条項の差止め

明渡しみなし条項は、4要件を満たし賃借人の占有が既に消滅した場合に限り適用され、異議で阻止もできる。誤った運用のおそれだけでは無効にならないとした。

大阪高裁 第7民事部
棄却 西川 知一郎
2020.11.05 東京高裁モバゲー規約の免責条項の差止め

もう1つの条項は、免責条項の差止めにより責任の全部を免除する規定とは解せないとして請求を退け、双方の不服をいずれも退けた。

東京高裁
棄却 白石 史子
2020.02.05 さいたま地裁 第4民事部モバゲー規約の免責条項の差止め

賠償額を1万円までとする12条4項は、責任を全部免除するものではないとして、この部分の請求は退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 谷口 豊
2017.01.24 最高裁第三小法廷 判決チラシ配布と消費者契約法の「勧誘」

会社はチラシの配布をやめ今後も行わないと明言しており、配布のおそれがないため、差止めの請求は退けた結論を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山崎 敏充
2014.08.07 名古屋高裁 民事第3部老人ホーム入居一時金の二重償却

入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2014.04.14 大分地裁 民事第2部予備校の授業料を返さない条項

解除後の期間の授業料全額の損害が一般的に生じるとはいえず、全額を返さない条項は平均的な損害を超える部分が無効だ。大学に関する最高裁判決と同様には扱えない。

大分地裁 民事第2部
その他 宮武 康
2012.11.20 京都地裁 第1民事部携帯電話の2年契約の解除料

基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。

京都地裁 第1民事部
棄却 杉江 佳治
2012.11.12 大阪地裁 第4民事部賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め

催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。

大阪地裁 第4民事部
——
2012.07.19 京都地裁 第4民事部auの2年契約の解約金条項

23か月目と24か月目に解約した2人にだけ超過分の1975円と5975円の返還を認め、残る5人の返還請求は退けた。

京都地裁 第4民事部
その他 佐藤 明
2012.03.28 京都地裁 第2民事部携帯電話の2年契約の解約金

利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。

京都地裁 第2民事部
棄却 吉川 愼一
2011.12.13 京都地裁 第3民事部冠婚葬祭互助会の解約手数料

積立会社の手数料は、集金費用などが月150円の事務手数料でまかなわれ、他の費用も損害と認定できないとして全部無効とし、差止めを命じた。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2011.06.22 さいたま地裁 第4民事部調査会社の退去妨害と報酬請求

担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。

さいたま地裁 第4民事部
— 原啓 一郎
2009.09.30 京都地裁 第3民事部賃貸の定額補修分担金条項の差止め

更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.04.23 京都地裁 第6民事部貸金の早期完済違約金条項の差止め

一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。

京都地裁 第6民事部
その他 辻本 利雄
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決違約金を制限する法律と財産権

無効になるのは同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分だけで、手段として必要性や合理性を欠くとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 古田 佑紀

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