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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 給料ファクタリングと貸金業 顧客も勤務先に知られないよう買い戻さざるを得ず、形式は債権譲渡でも実質は返済の合意がある金銭の交付と同じ働きをする。 | 棄却 | 宇賀 克也 |
| 2022.06.10 東京地裁 刑事第16部 | 元国会議員と組んだ無登録の融資仲介 前科がなく反省していることなどから懲役刑は猶予したが、多額の利益を得ていたため、割に合わないことを示すとして罰金を併せて科した。 | — | 安永 健次 |
| 2022.05.24 東京地裁 刑事第3部 | 無登録での公庫融資の口利き 前科がなく反省していることから懲役は執行猶予としたが、各自が得た利益(2800万円余りと1000万円余り)を考えて罰金も科した。 | — | 丹羽 敏彦 |
| 2022.03.29 東京地裁 刑事第3部 | 元国会議員によるコロナ融資の無登録仲介 一貫して事実を認めて反省し、謝礼の返還や税務申告もしたことから執行を猶予した。一方、犯行の性質や利欲性を考え、罰金も併せて科した。 | — | 丹羽 敏彦 |
| 2005.08.01 最高裁第一小法廷 決定 | 無登録貸金業と高金利の罪の数 架空名義の口座に振り込ませて収益の取得を偽った行為と、個々の超過利息の受け取りも、社会的に1個の行為といえず、別々の罪になるとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 1996.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 「貸金業」とは何かの基準 もうけの目的や特別の設備など事業としての形までは不要で、貸金業に当たるとした原審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1957.04.15 最高裁第二小法廷 決定 | 無届の貸金業と法の下の平等 憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金業にあたるかの判断と理由の食い違い 二審は「くり返したとまでは言えない」とした理由も示しておらず、判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 一審無罪を書面審理だけで有罪にした控訴審 大法廷判例(昭和31年7月18日)の考え方に従い、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1955.06.14 最高裁第三小法廷 決定 | 質物を取らない質屋の貸付け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 質屋が質物なしで貸した金と貸金業法 「業として」とは、くり返し続けるつもりで貸すことをいい、3か月以内にくり返したことまでは必要ない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 「貸金業」にあたる条件 二審は法律ができる前の貸付けを罰してはいないので、憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 無届の貸金業と職業の自由 刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。記録を見ても判決を取り消す事情はなく、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 無届の貸金業に対する罰則と憲法 そのほかの主張は最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 知人への事業資金の貸付けと貸金業 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.24 最高裁大法廷 判決 | 届出なしの貸金業と職業選択の自由 法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.06.18 最高裁第二小法廷 決定 | 貸金業に利益を得る意思は必要か 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.13 仙台高裁 第二刑事部 | 貸金の条件変更と無届の貸金業 知人への貸付や利息の約束のない貸付が混じっていても、業として行った以上は貸金業の貸付にあたるとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 板垣 市太郎 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業の届出をしない営業と処罰 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.22 最高裁第一小法廷 決定 | 貸金業にあたるかどうかの基準 生計を立てるために行う場合に限る理由はない。この点についての二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |