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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 関税の賍物犯と逋脱犯の関連事件 関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 会社の通告処分と代表者の処罰 一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 合併で消滅した会社の刑事裁判 被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税違反の通告書の書き方 税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.09 最高裁第三小法廷 決定 | 物品税と部分品・附属品の範囲 この考え方から、問題の物品を一体課税の対象とした高裁の判断は違法ではないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税の価格の解釈と処分の無効 同じ考え方に立った高松高裁の判断は正当だとして、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | パチンコ台と物品税 刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.11.25 最高裁大法廷 判決 | 税の通告処分と起訴の期限 時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | オルガンの物品税と運賃の課税 課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 製造場の移転と物品税の申告義務 製造者側が引いた判例は、物品1個ごとの申告を不要とする趣旨で、今回の解釈には適切でないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.08.23 最高裁第二小法廷 判決 | 米軍の免税品の購入と物品税の罰則 朝鮮人であるため差別されたと認める資料はないとした。判例違反の主張も、実質は事実認定への不服で、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | ピアノの物品税逃れの成立時期 各罪は確定判決の後の犯罪であることが明らかで、これを認めた一審・二審の法令の当てはめに誤りはないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.05.29 最高裁大法廷 判決 | 会社の貨物の没収と代表者の審理 渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税の申告をしないだけで脱税罪か さらに事実を調べる必要があるためやり直しとし、主張のなかった会社の残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 両罰規定の会社と公訴時効 弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 無申告で複数工場製造の罪の数 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.03.29 大阪高裁 第八民事部 | 米軍人から譲り受けた車の追徴と物品税 米軍関係の特例法が関税の徴収除外だけを書くのは注意のための規定にすぎず、没収や追徴で物品税を関税と別に扱う合理的な理由もない。 | — | 石井 末一 |
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 両罰規定の会社と起訴の期限 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.01 最高裁第一小法廷 決定 | 未登録の自動車と関税法の引き取り 公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 従業員による物品税のごまかし 納税義務者である法人だけが責任を負い、被告人のような従業員は刑事責任を負わないと考える根拠はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |