判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.04.12 東京高裁 | 信託で土地を移した会社と土地税の免除 譲渡の場合の免除特例は、遡って適用する規定がなく、施行の3日前にされた信託には適用されない。申出もしておらず、いずれにしても免除されない。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.10.19 東京地裁 | 信託した土地と特別土地保有税の免除 改正後の特例は改正前の譲渡にさかのぼらないと解した。仮に適用されても、会社は必要な申出を処分時までしておらず、免除は受けられないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.03 東京地裁 | 信託した土地と特別土地保有税の免除 信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.02.10 大阪高裁 | 土地の転売と特別土地保有税の猶予 再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。 | — | 松山 恒昭 |
| 2005.08.18 大阪地裁 | 土地の転売と特別土地保有税の猶予取消し グループ内の売買でも両社は別の会社で、代金も支払われ持分は移っており、譲渡は実際にあった。持分の割合に応じた猶予の取消しは適法だ。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2005.03.25 札幌高裁 | 登記名義人への土地保有税の返還請求 男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。 | — | 末永 進 |
| 2004.09.07 函館地裁 | 登記名義だけの土地と特別土地保有税 経営者自身が所有者に見える外観を進んで作っており、課税の不利益を負わせるのが著しく不当といえる例外的な事情もないとした。 | — | 大久保 正道 |
| 2004.01.27 神戸地裁 | 土地保有税の課税と差押えの違法性 課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 詐害行為取消しと特別土地保有税 追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2002.09.27 千葉地裁 | 買い戻された土地と特別土地保有税 申告しなかったのは法令の解釈の違いが理由で「正当な理由」に当たらず、町長が課税について公に何か示した事情もないため、加算金も違法でない。 | — | 園部 秀穗 |
| 2002.06.14 名古屋地裁 | 処分場用地の取得時期と土地保有税 取得時には処分場でなくなっており非課税規定は使えず、固定資産税がかかっていなかったのは免税点以下や課税漏れにすぎないから非課税にならず、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.05.16 東京高裁 | 葬儀ホール用地と特別土地保有税 区の建築確認が遅れたという主張も免除の申請の中ですべきもので、事実を調べるまでもなく理由がない。控訴を退けた。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.04.09 東京高裁 | 工事途中の土地と特別土地保有税の免除 要件を満たしていないとした決定は、免除の対象になるかどうかの判断を誤っており違法だ。理由は一審判決の説明をそのまま使った。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2000.12.27 東京地裁 | 葬祭場用地と特別土地保有税 建築確認の遅れで着工が遅れ、免除の申請ができなかったとしても、税金は法律に基づいて課すという原則の下では、課税をやめる理由として考慮できない。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.12.21 東京地裁 | 本社建築途中の土地と土地保有税の免除 約50センチの掘削、障害物の撤去、地盤改良は基礎の掘削と切り離せない工事で、判定日前に始まり、中断なく本社も完成した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.05.11 東京高裁 | 遺跡の発掘調査と土地保有税の減免 この調査がなければ、持ち主たちは翌年2〜3月まで駐車場を続けられた。調査のために免除を受けられなかったのだから、減免の理由があると判断した。 | — | 筧康 生 |
| 2000.02.28 横浜地裁 | 資材置場の土地と特別土地保有税の免除 三大都市圏の特定市の資材置場は検査済証のある建物を伴うことが免除の条件で、この定めには合理性があり、証のない本件土地は免除されないとして請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.07.14 東京地裁 | 遺跡の発掘調査と土地保有税の減免 基準日に発掘中で駐車場にできず、調査がなければ営業をやめていたという証拠もないため、埋蔵文化財が免税を受けられない直接の原因だとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1994.09.26 浦和地裁 | 駐車場用地の特別土地保有税の免除 ピーク時に30〜50台が駐車したとの証言は、約100台分の土地に数台から十数台しか確認できない調査や航空写真に照らし、採用できないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1994.03.16 東京高裁 | パチンコ店の道向かいの駐車場と土地保有税 公道をはさんでいるだけでは特別な事情に当たらず、設備が簡易でも免除の対象になるとして、都税事務所長の控訴を退けた。 | — | 清水 湛 |