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判決裁判所結果裁判長
1956.06.01 最高裁第二小法廷 判決本人の死後も続く代理権と追認

相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決共有者一人による登記抹消請求

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決将来の相続人が起こした売買無効の訴え

二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 島 保
1955.12.26 大阪高裁 第五民事部債権譲渡の通知義務と相続

前の裁判所は相続人の有無や相続人による通知の有無を確かめず、審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し京都地方裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第五民事部
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1955.12.13 最高裁第三小法廷 判決遺留分を取り戻す権利の放棄

証拠の取り上げ方や事実認定への不満、二審で主張されていない事実に基づく主張は、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1955.10.21 福岡高裁 第三民事部農地の遺産分割と勤め人の取得

農地全部を長男が取り他の相続人に金銭で払う方法は、支払額がさらに増えて返済が難しく、かえって長男を苦しめるおそれがあるとして採らなかった。

福岡高裁 第三民事部
棄却 野田 三夫
1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決義理の祖母の遺産を継いだ孫

夫婦が一緒に家を出た後に夫が亡くなっても関係は消えない。土地の持ち主は、なくなった建物の登記の抹消を求められるとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決相続した遺産の共有と分け方

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決原告の死亡と相続人による訴訟の引継ぎ

二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決親の同意のない婚姻と家督相続

相手方は嫡出子として戸籍に入るので、戸主の同意は要らないとした。二審の判断は相当とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1955.01.28 最高裁第二小法廷 判決相続を争う方法と相続回復の訴え

Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.11.17 名古屋高裁 第三部売却後の認知と買主の権利

登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。

名古屋高裁 第三部
棄却 下飯坂 潤夫
1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決相続した金銭債権の分け方

その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.03.12 最高裁第二小法廷 判決共同相続した家の無償貸しの解除

親族会の決議を無効とした判断や事実の認め方への不服は、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.10.02 福岡高裁 第三民事部養子の離縁と養家に残った子の相続権

申立人らは新民法の施行後に死亡したBの遺産を相続する権利がなく、分割の請求を却下した原審の結論は相当だとして、抗告を退けた。

福岡高裁 第三民事部
棄却 野田 三夫
1952.11.07 広島高裁 米子支部相続人の一人が起こす引渡請求

いちじくの木は単独所有の主張であり、遺産もAの持分を譲り受けたと主張を改めたため訴えは適法とし、却下を取り消して一審に差し戻した。

広島高裁 米子支部
— 平井 林
1952.07.03 名古屋高裁 民事部財産分与を求める権利の相続

Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。

名古屋高裁 民事部
— 中島 奨
1952.02.27 福岡高裁 第二民事部封筒に数字で書いた遺言の日付

全文と氏名を自書し押印して封筒に入れ、同じ印で封印した封筒に自書した日付は、数字で「26319日」とあっても日付の自書といえる。

福岡高裁 第二民事部
— 二階 信一
1951.08.31 最高裁第二小法廷 判決跡継ぎを選ぶ親族会の決議のやり直し

不許可になっていない以上、決議をした親族はそれに縛られる。内容が食い違う11月の決議は無効だとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.07.24 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎

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