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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 換金を頼まれた手形の流用と賠償責任 手形の換金の依頼では期限や金額を厳密に決めにくいのが普通だ。この点や関係する証拠を十分に検討しなかった二審は審理不足で、判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1962.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 破産した会社の手形買戻しと否認 否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 約束手形は外為法の支払手段か 法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の裁判での原告名の訂正 二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 振出人に預けた手形と手形金の請求 二審の事実認定を非難する振出人の主張は、採用できないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の振出人は個人か会社か ゴム印が個人営業の時に使われたものだったとしても、振出人を決めるときにその事情は考えないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 手形提出命令の申請と売掛代金 手形は支払いに代えて振り出されたものではなく、代金の債務はなお残っているとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 委任状の書き損じと訴訟委任の効力 弁護士Eへの委任は無効とはいえず、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 出張所長の権限と約束手形 会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相手方の代理人に任せた公正証書 決まった内容どおりに契約し公正証書を作るだけなら、新たな契約条項を決めることにはならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 村長が振り出した約束手形と町の責任 相手方の過失も考慮して損害額を100万円とした二審の判断も是認できるとし、町の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官の交代と証人の再尋問 唯一の証拠でない限り、審理の経過から必要がないと認めれば調べなくてよく、申請を退けて判決しても違法ではない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 「業務全般を引き継いだ」と債務の引受 期限付きの譲渡契約などの事実は二審で主張されておらず、裁判所に主張を確かめる義務はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の受取人違いの主張と支払義務 裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人による会社名義の手形振出 手形は偽造だという会社の主張は独自の見解だとして、採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の不当利得から損害賠償への訴え変更 訴えを切り替えても、相手の裁判での防御を著しく困難にするものとはいえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 証拠のない事実認定と手形金請求 ただ、D会社が当時約55万円の債務を負っていたことは適法に確定しており、他の認定も左右されないため、誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 支払を延ばす新手形と元の手形の権利 書き換えは常に権利を新手形に移す目的とは限らず、相手方が引いた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.30 東京高裁 第一一民事部 | 経済的利益のない手形所持人の請求 支払いの原因がないとの反論を封じる法の仕組みは取得者の保護が目的で、手形に自分固有の経済的利益がない販売会社には及ばず、支払いを拒めるとした。 | — | 牛山 要 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 保険会社の支社長と支店の責任者 支社長Eも支店の営業の責任者に準じる者ではないとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |