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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.13 最高裁第一小法廷 | 全税関東京の組合差別と損害賠償 当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 横浜税関の組合員差別と組合への介入 当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 税関職員の組合差別の訴え 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.10.25 最高裁第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 | — | 藤井 正雄 |
| 2001.08.30 東京地裁 | 保険会社の組合活動家への差別と救済命令 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 2001.01.26 東京高裁 | 税関の労働組合員への差別と賠償 国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 国鉄に組合差別があっても責任は国鉄(清算事業団)が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.03.29 東京地裁 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1998.09.29 東京高裁 第七民事部 | 中労委の労働者委員の任命と首相の裁量 労働省の通達(五四号通牒)は内部の指針にすぎず、首相の裁量を縛るものではない。推薦した組合を考慮して選んでも不合理な差別ではないとした。 | — | — |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 中労委の命令の争われた部分を取り消し、同年6月の追加採用は中労委が判断し直すべきだとした。組合側の訴えは、利益がなくなるとして退けた。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化時のJR不採用と組合差別 設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1996.10.29 大阪高裁 | 税関職員の組合員差別と損害賠償 組合員の勤務成績が劣っていなかったことは証明されていない。多くの組合員が上司の命令に従わない違反行為を繰り返しており、組合員であることを理由にした差別とは認められないとした。 | — | 山本 矩夫 |
| 1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー会社の二つの労組と残業禁止 会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。 | その他 | 根岸 重治 |
| 1995.02.22 東京地裁 | 税関職員の組合差別と損害賠償 同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。 | — | 遠藤 賢治 |
| 1995.02.09 大阪高裁 | 税関職員の昇給差別と損害賠償 組合員らは勤務成績が同期と同じだったことを証明できていない。庁舎規則違反などを繰り返しており、低い処遇は税関長の裁量の範囲内だとした。 | — | 宮地 英雄 |
| 1994.08.26 大阪地裁 | 国鉄の人材活用センターへの配属 慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。 | — | 松山 恒昭 |
| 1993.09.29 東京高裁 | 組合事務所を貸さない差別と救済命令 命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。 | — | 上谷 清 |
| 1992.09.22 大阪地裁 | 税関の組合員への昇給差別 組合に属し活動する権利の侵害への慰謝料として職員1人10万円、組合に100万円を認め、その1割の弁護士費用も国に命じた。時効の主張は退けた。 | — | 蒲原 範明 |