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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.11.20 名古屋地裁 民事第5部 | 平和公園の国有地の耕作と明渡し 戦時中の使用許可は仮にあっても1948年施行の法律で失効し、憲法にも反しない。時効等による耕作権も認められず、補償は不要だ。 | — | 渡辺 修明 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地収用の補償額と裁判所の審理 小作権分の供託があっても、土地所有者分の不足額は別の債務であり年5分の金額が付くとして、事業を行う側の上告を退けた。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1982.08.26 大阪高裁 | 農地の離作料と所得税の特例 所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。 | — | 石川 恭 |
| 1979.04.26 神戸地裁 | 農地の転用許可と小作人の訴え 売買があっても小作人の立場に影響はなく、売買の無効確認や登記の抹消を求める利益もないとして、訴えをすべて退けた。 | — | — |
| 1971.04.07 旭川地裁 | 農地の税金滞納差押えと耕作禁止 書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。 | — | 志水義 文 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 板付飛行場の離作料と小作権 二審は特別な事情に触れず、重要な証拠を退ける理由も示さずに放棄と判断しており、違法だ。金銭の請求の部分を取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1967.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 町有地の交換と小作人の確認訴訟 町の所有と確認されても、耕作者の借りる権利や優先して買い受ける権利が確定するわけではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 農地法の規定と耕作する権利 占有権に基づく請求は二審で主張されておらず、裁判所の審理や理由に不備はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1962.03.01 最高裁第一小法廷 判決 | 農地委員会の証明書と耕作権の移動 議事録には他の農地の移動も記載されているのに同様の証言はなく、書類を退けた二審は審理も理由も不十分だとした。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 世帯員の農地と世帯主の権利 二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | お金の貸し借りと結びついた田の利用 村の農地委員会が審査の際に通常の賃貸借として扱っていたとしても、この結論は変わらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売渡しと耕作する権利の確認 二審は、登記より前に熊治郎が耕す権利を譲り受けた事実はないと認定しており、それを前提とする主張は成り立たない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.11.17 札幌高裁 函館支部 | 世帯員の農地と世帯主の耕作権 世帯主だとする人の主張はこの規定だけが根拠で、他に権利の裏付けがないため、世帯員かどうかや調停の有効性を判断するまでもなく控訴を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と小作権の譲渡 申立人が挙げた事情だけでは申請が信義に反するとはいえず、そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の返済を条件に貸した田の引渡し Dに田を管理・処分する権限があったと認める必要はなく、耕す権利が効力を生じない理由も二審の説明で足りるとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 調停でできた農地の賃借権と許可 憲法違反だという主張は、中身は法律の解釈の誤りをいうにすぎず、二審の判断にも誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の県による承認と取消訴訟 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の所有権確認と国の訴訟参加 そのほかの主張は実質的に事実の認め方への不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.14 最高裁大法廷 判決 | 農地の賃借権回復と財産権 不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地委員会による裁決のやり直しの効力 ただし、違法が重大で明白でない限り、行政の処分は取り消されるまで効力を持つ。この裁決は当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |