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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.01.31 知的財産高裁 | 前立腺肥大症の薬の発明対価 適応症の選定や製品化での会社の貢献が極めて大きいとして、発明者側の貢献を1%とみた。そのうえで、未払分の4478万1600円の支払を命じた。 | 原判決変更 | — |
| 2012.11.22 東京地裁 | 炭素複合材料の発明者は誰か 発明者の確認請求は事実関係の確認を求めるものにすぎず、権利や法的地位に現実の危険もないため、確認の利益を欠くとして訴えを却下した。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.10.16 大阪地裁 | 医療容器の職務発明の対価 退職願の「受給権放棄」は社内規定の補償金についての確認にとどまり、対価を求める権利の放棄ではないとした。時効も成立していないと判断した。 | — | 谷 有恒 |
| 2012.09.28 東京地裁 | LED照明の職務発明の対価 発明には先行研究をした技術者の着想や会社の設備・費用負担が大きく寄与したとして、会社の貢献度を95%とし、発明者の取り分を5%とした。 | — | 東海林 保 |
| 2012.09.14 東京地裁 | 触媒の職務発明と外国特許の対価 元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.07.11 東京地裁 | 元社員の発明と会社への対価請求 会社が刑事事件を関係会社に伝えたり流言を広めたりしたと認める証拠はないとして、1800万円の賠償請求を退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.04.27 東京地裁 | 前立腺薬ハルナールの発明対価 対価請求権は特許ごとに生じるとした。補償金を払った特許は時効の利益を放棄したが、日本などの物質特許は時効で消えたとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.04.26 大阪高裁 | 職務発明の和解金と所得の種類 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 | — | 岩田 好二 |
| 2012.04.25 東京地裁 | 手ぶれ補正ジャイロの発明の対価 独占による売上の割合を登録後40%・登録前20%、実施料率を2%、会社の貢献を95%、元社員の寄与を40%と70%と認めた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.03.29 東京地裁 | 尿検査薬の職務発明と相当の対価 設備の提供や課題の提供、既存製品の改良にとどまる点から会社の貢献を90%とし、利益の10%から既払分を引いた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2012.03.21 知的財産高裁 | 日立の位相シフトマスク発明の対価 すでに支払った報奨金約2223万円を差し引き、会社が支払う額を約290万円に減らした。元社員の控訴は退けた。 | 原判決一部変更 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.02.17 東京地裁 | 新薬アンプラーグの発明の対価 最初の訴えは150万円の一部請求でも、訴状で残りも請求する意思を示し後に増額したので、増額分も時効で消えていないとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2011.11.22 知的財産高裁 | 元社員の職務発明の対価と時効 社内の報奨書類にICモジュールの発明の点数がついていても、それは権利の価値の評価で、自社で使った項目は0点だった。会社が使った事実は認められないとした。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.09.05 知的財産高裁 | 押出機の職務発明と対価請求 ノウハウは会社に届け出た証拠がなく、内容も公開済みであるなど保護に値しないため、補償金は支払い済みとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2011.04.21 東京地裁 | 職務発明の対価と消滅時効 ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.04.08 東京地裁 | ワープロのカナ漢字変換発明の対価 利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.01.28 東京地裁 | エアコン熱交換器の発明の対価 他社も独自の代替技術を持ち、発明の技術的優位や市場シェアの増加は認められず、特許の独占による利益はないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.09.22 知的財産高裁 | 炭素複合材料の発明者と対価請求 男性は発明の中心となる着想を出しておらず、発明者ではないと判断した。このため損害賠償や利益の返還を求める追加の請求も退けた。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | ビリルビン測定法の職務発明の対価 会社が試薬を売るだけでも差し引く売上はあり得るとし、元従業員の寄与30%は直接ビリルビン用だけでなく試薬全体の売上にかけるとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.08.19 知的財産高裁 | ゲーム機の光ピックアップ発明の対価 ゲーム機が売れたのはソフト戦略や画像処理技術などのためで、会社側の貢献を97%とみた。また、国内で特許が登録される前は請求できないので、時効はまだ成立していないとした。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |