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判決裁判所結果裁判長
2012.10.30 知的財産高裁退職した社員による職務発明の権利の取戻し

会社がそのことを前もって説明していなくても、譲渡が特許法や労働契約法、労働基準法に反して無効になるとはいえない。

知的財産高裁
控訴棄却 芝田 俊文
2012.10.16 大阪地裁医療容器の職務発明の対価

退職願の「受給権放棄」は社内規定の補償金についての確認にとどまり、対価を求める権利の放棄ではないとした。時効も成立していないと判断した。

大阪地裁
— 谷 有恒
2012.09.28 東京地裁LED照明の職務発明の対価

発明には先行研究をした技術者の着想や会社の設備・費用負担が大きく寄与したとして、会社の貢献度を95%とし、発明者の取り分を5%とした。

東京地裁
— 東海林 保
2012.09.14 東京地裁触媒の職務発明と外国特許の対価

元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2012.09.12 東京地裁退職後の職務発明の権利の返還

権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.07.11 東京地裁元社員の発明と会社への対価請求

会社が刑事事件を関係会社に伝えたり流言を広めたりしたと認める証拠はないとして、1800万円の賠償請求を退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.05.31 東京地裁退職後の職務発明の権利の帰属

退職時に権利を戻す合意があったと認める証拠もなく、元従業員が挙げた諸点も法的な根拠にならないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2012.04.27 東京地裁前立腺薬ハルナールの発明対価

対価請求権は特許ごとに生じるとした。補償金を払った特許は時効の利益を放棄したが、日本などの物質特許は時効で消えたとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.04.25 東京地裁手ぶれ補正ジャイロの発明の対価

独占による売上の割合を登録後40%・登録前20%、実施料率を2%、会社の貢献を95%、元社員の寄与を40%と70%と認めた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.03.29 東京地裁尿検査薬の職務発明と相当の対価

設備の提供や課題の提供、既存製品の改良にとどまる点から会社の貢献を90%とし、利益の10%から既払分を引いた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2012.03.21 知的財産高裁日立の位相シフトマスク発明の対価

すでに支払った報奨金約2223万円を差し引き、会社が支払う額を約290万円に減らした。元社員の控訴は退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 滝澤 孝臣
2012.02.17 東京地裁新薬アンプラーグの発明の対価

最初の訴えは150万円の一部請求でも、訴状で残りも請求する意思を示し後に増額したので、増額分も時効で消えていないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.11.22 知的財産高裁元社員の職務発明の対価と時効

社内の報奨書類にICモジュールの発明の点数がついていても、それは権利の価値の評価で、自社で使った項目は0点だった。会社が使った事実は認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2011.10.14 大阪地裁職務発明の和解金と所得の区分

和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2011.09.05 知的財産高裁押出機の職務発明と対価請求

ノウハウは会社に届け出た証拠がなく、内容も公開済みであるなど保護に値しないため、補償金は支払い済みとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2011.04.21 東京地裁職務発明の対価と消滅時効

ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.04.08 東京地裁ワープロのカナ漢字変換発明の対価

利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.03.24 東京地裁ゲーム機の光学部品と発明者の認定

迷光対策という課題の提示や、製品化のための最適な寸法の検討だけでは、発明者に当たらないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2011.01.28 東京地裁エアコン熱交換器の発明の対価

他社も独自の代替技術を持ち、発明の技術的優位や市場シェアの増加は認められず、特許の独占による利益はないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.11.29 東京地裁再入社前に完成したねじの発明

元従業員に譲渡の意思は認められず、会社も特許出願に触れなかったため、給与の支給等があっても暗黙の譲渡は認められない。

東京地裁
— 大須賀 滋

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