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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.11.18 大阪地裁 | 補修工法の特許と会社への権利移転 仮に権利を受け継いでいても、他人が無断で出願した特許は無効となり得るだけで、自ら出願していない建設会社は特許権の移転を求められないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2010.08.31 知的財産高裁 | ビリルビン測定法の職務発明の対価 会社が試薬を売るだけでも差し引く売上はあり得るとし、元従業員の寄与30%は直接ビリルビン用だけでなく試薬全体の売上にかけるとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.08.19 知的財産高裁 | ゲーム機の光ピックアップ発明の対価 ゲーム機が売れたのはソフト戦略や画像処理技術などのためで、会社側の貢献を97%とみた。また、国内で特許が登録される前は請求できないので、時効はまだ成立していないとした。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |
| 2010.07.15 大阪地裁 | 樹脂押出機の職務発明と対価 ノウハウは、公表済み、会社の既存技術、設計上の選択事項などで独占の利益を生まないとし、請求を退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.07.08 東京地裁 | キヤノンのレーザー発明と社員への対価 会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.06.23 東京地裁 | 半導体マスク特許の発明対価 会社が請求範囲を補正し、交渉で積極的に活用した点などを重くみて、会社の貢献度を96%とし、既払いの報奨金を差し引いた。 | — | 清水 節 |
| 2010.05.19 東京地裁 | 東芝元社員の職務発明の対価 発明を使ったことは元従業員が証明すべきだ。論文や審査請求、少額の補償金の支払だけでは実施を認められないとした。 | — | 清水 節 |
| 2010.02.24 知的財産高裁 | 元社員が転職先に持ち込んだ発明の権利 司工機は秘密の職務発明だと知りながらそのまま出願しており、先に出願したことを理由にカトウ工機に対抗するのは信義に反するとした。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.01.29 東京地裁 | OCR発明の対価と独占の利益 他社製の代替技術が多く、競合他社は発明なしで同様のサービスができたので、独占による上乗せ売上は認められない。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.12.25 東京地裁 | ビリルビン測定法の職務発明の対価 試薬売上68億余円の40%に実施料率3%を掛けた額を会社の利益とし、会社の貢献90%、元従業員の寄与30%で計算した。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.11.26 知的財産高裁 | 補整下着の採寸サンプル発明の対価 特許に無効の理由があっても、会社が独占して得た利益は対価に含める。ただし、無効が確定した特許1は使用料率を2%、特許2は3%とし、会社の貢献度は80%とした。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.08.27 大阪地裁 | 樹脂添加剤の職務発明の対価 発明3は会社が実施していないとした。対価は売上高と仮想の実施料率を基に算定し、会社の貢献を92%として支給済みの補償金を差し引いた。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.06.25 知的財産高裁 | ラベルライター発明の社員への対価 対価の請求権は会社がもうけるための取引から生じた債権ではないとし、時効は5年ではなく10年と判断した。1992年8月20日以前の分は時効で消えたとした。 | 原判決一部変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | キヤノン元社員の職務発明の対価 会社の貢献度を94%とし、対価を5653万円と認めた。既払額と遅延損害金を整理し、約6956万円などの支払を命じた。会社の控訴は退けた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2009.01.29 東京地裁 | バリ取り工具の特許を受ける権利の争い 工具メーカーは出願をしていないので、権利を転職先に主張できない。転職先に妨害や利得の意図は認められず、背信的な相手ともいえないとして請求を退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.01.27 大阪地裁 | 補整下着の採寸サンプルと発明の対価 販売縮小は経営判断として不合理でなく、実際の売上げで計算した。取締役の報酬は対価に当たらず、特許に無効理由があるとの主張も減額の理由と認めなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.12.16 東京地裁 | 光ディスク特許の発明者と対価 研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.10.30 知的財産高裁 | テレホンカード読取りヘッド発明の対価 会社の貢献を90%、発明者の中での元社員の割合を66.5%とした。すでに受け取った8000円を差し引いて、約572万円の支払いを命じた。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2008.10.29 知的財産高裁 | 新薬発明の報酬請求と時効の起算点 一審の判決を取り消した。対価の額などをさらに審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2008.10.20 知的財産高裁 | ひび割れない固形部品の製法と発明の対価 想定の実施料率5%を基に、会社の権利分として50%を、会社の貢献分として90%を差し引いた。既に受け取った2万円も考慮して、対価を算定した。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |