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判決裁判所結果裁判長
1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決職業紹介の罪2つと刑の重さの決め方

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらない。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定接客婦の仲介と「就業への介入」

「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1956.03.23 最高裁第二小法廷 決定カフェの女給募集と「雇用関係」の意味

女給の仕事を公衆衛生上有害な仕事とした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1955.10.11 最高裁第三小法廷 決定職業安定法違反の上告を退けた決定

事実の誤り、法令違反、刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1955.04.26 最高裁第三小法廷 決定職業安定法違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1955.03.09 最高裁第二小法廷 決定職業安定法・労基法違反の上告

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.02.24 最高裁第一小法廷 決定芸妓と使用主の雇用関係

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定売春させる目的の就職あっせんの処罰

そのほかの主張は事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、全員一致で退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1955.01.11 最高裁第三小法廷 判決接待婦と業者の「雇用関係」

被告人らが挙げた名古屋高裁の判例は認定された事実が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.10.30 福岡高裁 第二刑事部職業紹介の有罪判決に必要な記載

B、Dについても職業紹介の事実を認定でき、前の判決の事実認定と法律の適用に誤りはないとして、控訴を棄却した。

福岡高裁 第二刑事部
棄却 西岡 稔
1954.08.16 東京高裁 第八刑事部芸妓置屋への紹介と雇用関係

起居や客選びが自由で所得税を自ら納めていても雇用関係は否定されない。前の判決の従属関係の説明に誤りがあっても結論は変わらない。

東京高裁 第八刑事部
棄却 谷 中董
1954.03.23 最高裁第三小法廷 判決接客婦と待合業者の関係と職業安定法

憲法22条違反という主張は罪が成立しないことを前提にしており、その前提が成り立たないので退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.03.18 福岡高裁 第三刑事部売春店への女性紹介と職業あっせん

罰金も選べる罪でも、1年以上の懲役を科す事件として地方裁判所に起訴された以上、複数の裁判官で審理すべきで、一人で裁いた一審は違法だとした。

福岡高裁 第三刑事部
破棄差戻 筒井 義彦
1954.03.15 最高裁第二小法廷 決定職業安定法違反と不法逮捕の主張

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1954.03.11 最高裁第一小法廷 判決接待婦の紹介と職業安定法の「雇用関係」

処罰したのは有料の紹介や有害な仕事への紹介であり、女性が接客の仕事を選ぶことを禁じたのではない。公共の福祉のための規制なので憲法22条に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.11.19 最高裁第一小法廷 決定売春させる契約と職業安定法の関係

勅令9号2条と職業安定法63条2号は、取り締まる目的も、違反行為の中身も違う。そのため、職業安定法があるからといって勅令が適用されなくなることはないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.09.22 福岡高裁 第三刑事部間接関与と職業紹介の成否

被告の人物の性格や境遇、犯行の動機などを考えても一審の刑は相当だとして、控訴を退けた。

福岡高裁 第三刑事部
棄却 筒井 義彦
1952.12.18 最高裁第一小法廷 決定売春をさせる店と女性の関係は「雇用」か

売春をさせられていた女性と店の経営者との契約関係は、職業安定法5条1項のいう「雇用関係」に当たる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1952.09.01 広島高裁 松江支部接客婦のあっせんと職業紹介

有罪の判断は維持したが、懲役1年の実刑は重すぎるとして原判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年とした。

広島高裁 松江支部
破棄自判 平井 林
1952.02.23 東京高裁 第二刑事部職業紹介の繰り返しと証拠の示し方

一つの犯罪なら個々の行為ごとに証拠を挙げる必要はなく、判決と記録を比べればどの証拠で何を認定したか合理的に推認できるとした。

東京高裁 第二刑事部
棄却 下村 三郎

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