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判決裁判所結果裁判長
2010.05.26 大阪地裁 第12刑事部障害者団体の証明書と検察官調書の採否

メモの廃棄や録音・録画がないことだけでは不適正な取調べとは推認できないとした。採用した調書の内容の信用性は、別に判断するとした。

大阪地裁 第12刑事部
— 横田 信之
2006.02.03 大阪地裁 第7刑事部放火の自白調書と刑事の強圧的な取調べ

後の取調べ自体に問題はなくても、最初の刑事の影響を断つ措置がなく、最初の自白の問題が後の調書にそのまま引き継がれた。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
1994.05.24 最高裁第三小法廷 決定弁護士会への連絡要求と二審の審理

本件は連絡の有無の審理に問題がないとはいえないが、自白以外の証拠で犯罪事実を認められるので、二審の結論に影響しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 大野 正男
1987.02.24 最高裁第二小法廷 決定自白の裏付け証拠と余罪の量刑

被告人の自白は他の証拠で十分に裏付けられており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 林 藤之輔
1983.09.12 最高裁第二小法廷 決定本人が認めた事実を裏づける証拠

残りの主張は事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1983.07.12 最高裁第三小法廷 判決違法な別件逮捕と放火の自白調書

憲法は黙秘権を前もって告げることまで求めていないので、告げずに質問した調書を証拠にしても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1982.06.03 最高裁第二小法廷 決定贈収賄事件の共謀と自白の裏付け

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却し、有罪の結論が維持された。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 宮崎 梧一
1980.09.10 最高裁第二小法廷 決定選挙違反の自白と裏づけ証拠

弁護人が挙げた最高裁判例は事案が異なり適切でなく、上告できる理由にあたらない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1980.03.27 最高裁第二小法廷 決定覚せい剤事件の鑑定書と自白の補強

裁判官全員一致の意見で上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決爆発物事件の自白と違法収集証拠

爆発物取締罰則が現行憲法の施行後も法律として効力を持つことは、最高裁の判例のとおりで、主張に理由はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1977.06.28 最高裁第二小法廷 決定被告人の自白を伝える供述調書

事実の認定の誤りをいう主張と、実質が同じ判例違反の主張は、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 本林 讓
1977.04.11 最高裁第一小法廷 決定盗品の建材購入と自白の裏付け

残りの主張は事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1976.02.19 最高裁第一小法廷 決定所得税逃れの意思と自白の証拠

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決自白の補強証拠の範囲

憲法14条違反の主張も実質は事実誤認と量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1971.02.01 最高裁第二小法廷 決定道路交通法違反と自白の補強証拠

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1970.04.22 名古屋高裁 第一部賭博の常習性と自白の裏付け証拠

ただし一審で調べた本人の供述調書や犯歴票などから常習性は認められるとして、改めて有罪とし、一審と同じ懲役5月を言い渡した。

名古屋高裁 第一部
— 上田 孝造
1969.10.31 最高裁第二小法廷 決定放火事件の自白と補強証拠

もう一つも、自白だけで認定したのではなく、火災の状況に別の裏付け証拠があるので前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1969.10.23 最高裁第一小法廷 判決公判廷での自白と補強証拠

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1968.07.04 最高裁第一小法廷 決定自転車競技法違反と自白の裏付け

引用された判例は事案が異なり、残りは単なる法令違反の主張で、いずれも上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1966.07.26 最高裁第三小法廷 判決自白の一部と補強証拠の要否

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎

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