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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | わいせつ物規制と表現の自由 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.02.28 東京高裁 第二刑事部 | 駅前のビラ配りと道路使用許可 都の規則は無効ではなく、著しい影響を及ぼす方法での交付に限ると解釈すべきで、本件の配り方と当時の交通状況ではそのおそれはないとした。 | — | 足立 進 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | ヌード写真の盃とわいせつ図画 二審はわいせつと認めるのに三つの要件を求めており、一つで足りるとしたことを前提とする判例違反の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1961.12.20 最高裁大法廷 判決 | 団体等規正令の暴力主義処罰と憲法 「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.02.15 最高裁大法廷 判決 | きゅう師の適応症広告の禁止 このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 法廷秩序維持法の合憲性 同じ大法廷の判断に照らせば、手続の保障や公開の裁判などを定めた憲法32条〜34条・37条・82条にも反しない。37条違反を前提にした31条違反の主張も認められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 京都市公安条例と表現の自由 ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 道路での演説の許可制と表現の自由 政治活動への弾圧だという主張は記録に裏付けがなく、それ以外の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.07.28 札幌高裁 第三部 | 無許可の街頭演説と表現の自由 この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。 | — | 豊川 博雅 |
| 1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 性科学書を名乗るわいせつ文書の販売 故意がないなどその他の主張は事実認定や量刑への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 集団の威力による恐喝と言論の自由 問題の表現は恐喝の一連の行為の一部にすぎない。全体として見れば、多くの人の力を見せつけて相手を怖がらせる脅しにあたるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.13 最高裁大法廷 判決 | チャタレー夫人の恋人の翻訳と猥褻文書 表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.02 最高裁大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法142条と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領下の処罰令と講和後の免訴 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領中の言論処罰と講和後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由(憲法21条)に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | その他 | 田中 耕太郎 |