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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 根抵当権の利息と財産譲渡の取消し 取消しができても一部の取消しと金銭賠償にとどまるのに、利息を確かめず全部取り消した二審は審理不足だとして破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡取消しの別裁判と競売の差止め 抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 唯一の財産の債権譲渡と取消し Dは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売買と詐害行為取消 登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 適正価格でも取り消される財産売却 代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.01 広島高裁 第三部 | 生活費のための担保と債権者の取消権 本件は計16万円の借入れに対し担保の総額は10万円以下で、借入れも生活を維持するための緊急の必要によるものだから、不当な減少とは認められない。 | — | 松本 冬樹 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の売掛金の譲渡と詐害行為取消 そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 畳建具の贈与と強制執行への異議 ただし同じ裁判所で同時に審理し取消権ありと明らかになれば、その所有権は異議の理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の返済が詐害行為になる場合 取り消した債権者は、独り占めの目的では請求できないが、他の債権者とともに返済を受けるためなら、自分への直接の支払いを請求できる。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 親子間の採掘権譲渡と詐害行為取消 主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き不動産の売買取消し 抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為の取消しは訴えが必要 意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 物の引渡しを求める買主と売買の取消し 二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 主張に沿う証言で証言を退けた誤り 主張に沿う証言を根拠に、同じく主張に沿う他の証言を退けることはできず、二審の理由は食い違っている。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為取消の訴えと時効の中断 買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 取り戻したお金の債権者間の分配 分配の時期や手続を定めた規定がない以上、取り消した債権者に分配の義務はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 唯一の財産の売却と債権者の取消権 国が売却を知った時期の判断と、買主が債権者を害すると知って買ったとの認定は、証拠に照らして問題ない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者を害する行為と知っていた時点 仮に登記の時に売買を知っていたとしても、それより前の譲渡の時に知っていたとはいえないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |