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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.03.20 大阪高裁 第一二民事部 | 控訴審で参加した買主への反訴と同意 控訴審で加わった人への反訴が一審の請求と同じ土台に立ち、それを広げるものであれば、相手の同意は要らないとした。そのうえで登記を消すよう命じた。 | — | 下出 義明 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き土地の譲渡担保の取消し この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 強く迫られた弁済と詐害行為 特定の債権者と示し合わせ他の債権者を害する意思で払った場合を除き、原則詐害行為ではない。本件は強く迫られ、やむなく払ったものだ。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代理受領つき債権の譲渡と取消し 代理受領を第三者が承認していても、受任者は他の債権者に優先を主張できず、その債権は全債権者の引当てのままだとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.04.07 東京高裁 第七民事部 | 取り消された合意と後からの相殺 返さないという取り決めは実質的に合意による相殺だった。後から一方的に相殺しても同じ結果になり、取り消しの意味がなくなるため許されない。 | — | 川島 一郎 |
| 1975.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者を害する譲渡と賠償額の基準時 その時点は返還義務が生じる判決確定に最も近く、財産を回復させる制度の目的に合い、債権者と受け取った側の公平も保てるからだ。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 事情を知って財産を取得した者の責任 前の取得者が事情を知らなくても、事情を知って取得した人は、債権者の追及を免れない。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続の放棄と債権者による取消し 相続の放棄は他人の意思で強制すべきでなく、取消しを認めれば相続の承認を強制するのと同じ結果になるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1973.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の代わりの債権譲渡と取消し 譲渡した債権の額が借金の額以下でも同じであり、害する意思を判断しなかった二審は誤りだとした。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1972.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺で取り消した出資金の返済と破産 代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.11.30 東京高裁 第一二民事部 | 特定の債権者への根抵当権と詐害行為 取消しを認めても、取り消した債権者だけが優先して回収する結果になり矛盾する。平等な弁済を求めるなら破産手続によるべきだとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記抵当権者への売却と否認 本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 色川 幸太郎 |
| 1971.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 再建案を壊す相殺と詐害行為 D社代表者個人の不動産の根抵当権放棄を承諾していても、再建案に反して債権全額の満足を得た以上、事情を知らなかった根拠にはならないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権付き建物の譲渡と詐害行為 上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 債務の代わりの商品引渡しと他の債権者 取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の元の債権の時効と取消請求 債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 経営再建のための譲渡担保と詐害行為 二審の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加を却下すべきとした判断も、訴訟の経過に照らして相当だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 再建融資の担保と債権者の取消し請求 契約自体が他の債権者を害さない以上、後の登記の時点で融資元が害することを知ったとしても結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 生活費のための担保提供と詐害行為 ただし、不当に安い売却、借入額を超える担保、生活以外の不必要な目的の借金など特別の事情があれば別だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 税の債権はいつ発生するか 譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。 | 棄却 | 横田 正俊 |