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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと登記の抹消 連合会に対する上告は退けた。二審の事実認定を非難し、民法424条の誤った見解に基づくもので、理由がないとした。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの売買と「知らなかった」の証明 第三者は知らなかったと主張していたが、証明がない以上、二審の結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の売却と詐害行為 債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 債権が生まれる前の農地売却と詐害行為 直接の売買という主張が否定された以上、買主の立場の譲渡の有効性を論じる必要はなく、二審に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 債務者が反対する第三者の弁済 証拠の扱いや事実認定への批判は、二審の裁量に属する事柄を非難するものであり、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 適正価格の売却でも詐害行為 物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する会社設立の取消し 債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 借金返済目的の売却と債権者の取消し 過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 売買予約と債権者を害する行為の時期 害する行為かは予約の時点で判断すべきで、本契約時点の事情で認めた二審は誤りだとして、審理のやり直しを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1963.04.09 大阪高裁 第九民事部 | 借金の代わりに家屋を渡す予約と取消権 メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと抵当権の復活 そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.23 大阪高裁 第六民事部 | 税逃れの不動産売却と仮登記 取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の死亡と復代理人の権限 船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 借金のための不動産譲渡と登記 以前からの登記義務を果たした登記でも、売買は債権者の権利が生じた後なので、過去の判例は当てはまらないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の担保の不動産譲渡と詐害行為 二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 財産隠しの取消し訴訟の相手方 これは明治44年の大審院(戦前の最上級の裁判所)の判例のとおりで、今すぐその判例を変える必要はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 一個の建物の売買と詐害行為取消 二審の「保全のため必要な部分に限り」という言葉は、契約の一部だけの取消しを命じた意味ではないと読むべきだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売却と否認権 なお、抵当権付きの建物について否認権を使えるのは抵当債権を超える部分だけで、建物は分けられないから、全部の登記抹消や引渡しは求められないとした二審の判断は正しいと付け加えた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借金だらけの会社の返済と詐害行為 強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |