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判決裁判所結果裁判長
1965.07.26 最高裁第二小法廷 決定刑の執行への異議の申立先

最高裁への異議申立ては手続きのルールに反し不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決判決の言い渡しと弁護人の不在

面会の制限があっただけで自白が任意でないとは断定できず、拘禁も不当に長くない。その他の主張も適法な上告理由に当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1962.01.12 最高裁第二小法廷 決定変造した預金通帳での払戻請求と詐欺

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず上告理由に当たらず、職権で二審判決を正す事情もないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決無期懲役と未決勾留日数の算入

無期懲役は憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらず、重大な犯罪に科しても憲法13条・25条に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.04.12 最高裁第三小法廷 決定刑の重さの比べ方を誤った判決と上告

二審は、詐欺罪より偽造私文書行使罪を重い罪として扱い、誤りがあった。ただ、この主張は被告人に不利なものであり、判決を取り消すほどの不正義ともいえない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1959.08.17 最高裁第二小法廷 決定村議会の議決の「写し」の偽造

これを作って連合会に出した行為は、刑法155条3項の公文書偽造罪にあたり、二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.05.19 最高裁第三小法廷 判決屑鉄商の詐欺と実行の着手

弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1955.12.14 最高裁第二小法廷 決定くず鉄の重さを偽った詐欺の着手

二審の説明は不親切で不正確だが、結論は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.06.14 最高裁第三小法廷 判決民事裁判に関わった裁判官の刑事判決関与

もう一人の弁護人の主張は、事実の認定の誤りと刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.07.02 最高裁第二小法廷 判決弁護士会の懲戒処分と二重処罰

弁護士法に懲戒と刑罰の両方を認める規定がなくても結論は変わらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決共犯者の供述調書を証拠にする同意の範囲

二審の判断は正しく、過去の判例にも反しないので、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.09.30 最高裁第二小法廷 決定判決の意味についての疑問の申立て

申立人が挙げた理由は、明らかにこの場合に当たらないため、申立ては不適法だとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.09.22 最高裁第三小法廷 判決ごく小さな窃盗も犯罪になるか

もう一つの判例違反の主張は二審で主張しておらず、一審判決もその判例に反していないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.04.07 最高裁第三小法廷 判決大赦による一部免訴と刑の言い渡し直し

残る詐欺未遂の罪については、最高裁が自ら刑法を当てはめ、被告人を懲役8か月とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1953.03.10 最高裁第三小法廷 決定公文書偽造事件の上告と供述調書

供述調書を除いても、ほかの証拠で犯罪の事実は十分に認められるので、判決を取り消すべき場合ではないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1952.11.27 最高裁第一小法廷 判決食糧管理法違反の大赦と詐欺未遂の刑

残った詐欺未遂の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月、執行猶予3年とした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1952.11.14 最高裁第二小法廷 決定詐欺事件で検察官が出した証拠の扱い

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。被告人本人の書面は提出期限を過ぎていて、認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決別事件の上告理由の引用は認められない

別の被告人Aの弁護人の上告理由の引用は、別の事件の主張なので許されないとして、その点は判断しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決偽造割当証明書事件と自白の裏付け

共犯者の供述を自白の裏付けにしても憲法38条3項に反しないのが最高裁の判例だ。事実誤認と刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.11.22 最高裁第一小法廷 決定支払通知書を使った詐欺の上告

通知書は絶対に支払を受けられないという主張も、刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔

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