判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 船長の燃料検査と賄賂 船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.19 東京高裁 第九刑事部 | 海上保安官の捜査と起訴の効力 捜査権のない者が作った供述調書でも偽造でなければ、被告人側の同意で証拠にできる。同意があった本件では、一審は有罪無罪の中身を判断すべきだった。 | — | 岩田 誠 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺の手助けから共犯への変更 二審が被告人質問で取調べをしたうえ、同じ事実関係で手助けを共同実行と改めたことは、法律上許されるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の詐欺と事実誤認の疑い 一審は金銭授受の経緯を十分に審理せず、重大な事実の誤りを犯した疑いが強く、判決を確定させることは著しく正義に反するとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 累犯の前科と判決に書く証拠 一審は被告人の供述と前科照会書を適法に調べていた。これと異なる高裁の裁判例の見解は採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審での起訴内容の変更 この変更は検察官の請求によるもので、最高裁の過去の決定(昭和29年)がすでに示した考え方だと述べた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺の繰り返しと起訴内容の示し方 1つの罪にまとめた個々の行為を、日時や場所でさらに特定する必要はないとした二審の判断を、違法でないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺の起訴と盗品あっせんの追加 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 決定 | 二つの刑と未決勾留日数の算入 この事件では、勾留状が出たと記録上明らかな窃盗の刑に60日を算入すべきだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺による取消と権利の濫用 裁判長に陳述を抑えられ審理が尽くされなかったとの主張も、記録上そうした事実は見当たらず、二審は十分に審理して判断したと退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住居侵入の罰金の上限超え 被告人Bについては、職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 二つの刑と未決勾留日数の算入先 二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.21 東京高裁 第六刑事部 | 偽造委任状と登記簿への虚偽申請 一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1964.01.18 札幌高裁 第三部 | 実刑と執行猶予の同時言渡し 取り消した部分は執行猶予を付けず、それぞれ懲役4月とした。検察官が具体的に争わなかった懲役8月と罰金の部分については、控訴を退けた。 | — | 矢部 孝 |
| 1964.01.17 最高裁第一小法廷 決定 | 判決への特別抗告は許されるか 特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 弁論再開の請求を放置した判決 実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 商人間の損害賠償と遅延損害金の利率 商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.04 広島高裁 第三部 | 財産をだまし取った者と債権者の賠償請求 第三者が債権者の権利実行を妨げる目的で債務者と通じ、財産隠しや仮装譲渡など不正な手段をとった特別な場合に限り、債権者への不法行為になるとした。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.11.26 最高裁第三小法廷 決定 | 銀行に対する詐欺罪の成否 憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.09.06 東京高裁 第九刑事部 | 水増し請求と詐欺の被害額 受け取りが業者への支払いとして民法上有効かや、金銭が分けられるかは結論を左右せず、弁護人が引いた大正時代の判例は後に変更されたとみた。 | — | 尾後貫 荘太郎 |