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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 農地とあわせた宅地の買収 この買い取りは公共の利益のために行われ、計画も法律に合っているので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 隣の村の農地の買収と準区域の指定 高裁は指定の承認がなかった理由が違法かどうかを十分に調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 農地改革の法律と財産権の保障 裁判官全員の一致による判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農業に必要のない宅地の買収 政府から売り渡された農地での農業に必要と認められない宅地を買い上げる計画は違法だと判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 農地の指示の判決の文言訂正 「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という部分を「同法六条の三の規定に基く指示の制度」に改めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 農地改革での宅地買収と公共性 買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した登記名義人あての農地買収 持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登記名義のままの農地の買収 農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の縦覧期間と通知 買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 柏林の土地は牧野に当たるか 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の合意解約と裁判所の職権調査 「耕作の業務を営む」は専業に限らず、耕作の利益が経済的に直接帰属する経営者を指す。返還後に自分で耕作している地主を自作農とした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1953.12.23 最高裁大法廷 判決 | 農地改革の買収価格と正当な補償 農地はすでに売買や価格が法律で統制されていた。その後に米価などが上がっても、買収価格がそれに合わないことだけで正当な補償でないとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 農林次官の通達違反と未墾地の買収 この土地は開拓に向く土地だと二審が認めており、買収計画は法律の目的に合っていて違法ではない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地改革での住宅と宅地の買収取消し 二審は諸事情を総合して判断したのであり、後からできた法律の規定をさかのぼって当てはめたわけではない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の不服申立てへの決定と訴えの期限 不服申立てから3か月がたっても決定が届いていなかったので、後からできた行政事件訴訟特例法2条によっても訴えは適法だ。一審・二審の判決を取り消し、宮崎地方裁判所に審理をやり直させた。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 副業農家のための宅地建物の買収 副業でも特別な事情があれば買収が認められる余地はある。しかし二審はその事情を調べないまま適法としたので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売り渡し先の決め方と買収の効力 自作地を見せかけの自作地と誤って判断しただけでは、買い上げは無効にならない。上告は退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の貸し借りの合意解約と「正当」の判断 「正当」かどうかは、信義に反しないか、耕す人の立場を不安定にしないか、法律の目的に照らして正しいかを調べて判断する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 農地売渡計画の承認取消しと訴え これと同じ考えをとった二審の判断は正しく、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地改革での宅地買収と委員会の判断 Dは家を移すまでは借地の法律で守られるので十分だ。一方、買収されれば持ち主は大きな不利益を受けるので、買収は相当でないとした二審の判断は正しく、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |