判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.10.09 東京地裁 | 元委託先の顧客への営業と違約金 同業者の支援費用は1件150万円以上とされており、違約金の額は高すぎるとはいえない。3件分の450万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 澁谷勝 海 |
| 2026.01.20 甲府地裁 | 山梨県地域枠医師の違約金条項 違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。 | — | 増永 謙一郎 |
| 2025.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | LPガス無償配管の解約時精算金 この条項は全部無効だとして二審判決を破棄し、ガス会社の控訴を退けて、請求を認めない結論を確定させた。 | 破棄自判 | 林 道晴 |
| 2022.08.25 知的財産高裁 | 現代美術作品の制作年表示と和解違反 他の画廊の表示は和解前に決めたもので、和解後に作家が関わった証拠がないとして違反を否定し、双方の控訴を退けて違約金400万円を維持した。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2021.03.24 東京地裁 | 健診データ変換ソフトの契約外利用 通常料金の10倍の違約金も、過去の不正使用を防ぐ必要から有効とし、約7394万円の支払と使用の差止めを命じた。代表取締役個人への請求は退けた。 | — | 國分 隆文 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社分割と賃貸借契約の違約金 違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2017.05.30 名古屋地裁 民事第8部 | 駅前新ビルの開業遅れと出店予約の解除 打合せを続けた直後に突然解除し面会も拒んだ家電量販会社の側に原因があり、不動産会社の解除が有効なので、違約金も予約金の返還も認めなかった。 | — | 加島 滋人 |
| 2015.12.25 知的財産高裁 | 除染技術の特許を無償で使わせる約束 特許は大学などとの共有で、使わせるには対価が要るとアルコール製造会社も分かったはずだ。契約が成立しなかったのは双方の案が合わなかったためで、違反はない。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2013.09.12 東京簡裁 民事第5室 | 複合機保守契約の中途解約と割引の返還 会社に直接の解約の連絡はなかったが、機械は撤去され、新しい業者を通じて解約を伝えたと認めた。 | — | — |
| 2013.04.25 東京地裁 | 特許和解の報告義務違反と違約金 特許の無効を理由に和解の無効は主張できず、違約金は和解の履行確保などの点で合理的で過大とはいえず、公序良俗違反や権利の濫用にも当たらないとした。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.05.31 岐阜地裁 民事第1部 | 輸入米の違約金と不当利得返還 加工業者でない相手への約30トンの転売は契約違反だが、重大な不正とはいえず、違約金は60%でなく30%にとどまる。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2010.08.27 東京地裁 | ネックレス特許の和解と違約金1億円 違約金は和解に定めた義務の違反に限られ、信義上の付随的な義務に違反したとしても請求できないとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.05.20 大阪地裁 第23民事部 | フェスティバルゲート落札後の契約辞退 市は実施要領に係争中と記し、詳細は資料で閲覧させており情報提供は十分だ。留保の連絡を伏せて議会の議決を得たとの信義則違反も認められない。 | — | 河合 裕行 |
| 2009.10.21 岐阜地裁 | 無人駐車場の料金踏み倒しと違約金 ロック板を踏みつけ料金を払わず出庫した利用者に契約の意思はなく、看板の掲示と駐車だけでは申込みも承諾もないとした。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2009.04.23 京都地裁 第6民事部 | 貸金の早期完済違約金条項の差止め 一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。 | その他 | 辻本 利雄 |
| 2009.02.20 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の中途解約の違約金の上限 遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。 | その他 | — |
| 2007.07.19 福岡高裁 第3民事部 | ラーメン店加盟契約の違約金500万円 本部の賠償請求は看板放置による30万円に限り認め、店の廃業原因は不払いにあるとして加盟店主の請求は退けた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 違約金を制限する法律と財産権 無効になるのは同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分だけで、手段として必要性や合理性を欠くとはいえない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2006.10.19 広島高裁 第4部 | 固定金利ローンの期限前返済と損害金 銀行は返済禁止と損害金が承諾の条件になることを説明しており、説明義務違反はない。損害金の請求は権利の濫用にも当たらない。 | 棄却 | 廣田 聰 |
| 2004.05.26 東京地裁 民事第50部 | 製紙工場の進出中止と違約金 進出中止の決定的な理由は期限までに料金の適法性が確定しなかったことで、約束どおり三者の協議も経ており、断念はやむを得なかったとした。 | — | 奥田 隆文 |