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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | ごみ焼却場の設置と行政処分 焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許の運送業と失った利益の賠償 そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.29 高松高裁 第三部 | 鉄骨搬送事故と現場監督の責任 この注意義務は運転者の安全運転の義務と並んで成り立つので、運転者に義務があっても現場監督の義務はなくならないとした。 | — | 木原 繁季 |
| 1964.10.29 大阪高裁 第一民事部 | 家賃滞納と無断転貸の明渡請求は一つ 催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 熊野 啓五郎 |
| 1964.10.29 東京高裁 第八民事部 | 仮処分の登記抹消後の取消申立て 買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 簡裁は通常の裁判手続に移して免訴を言い渡すべきで、重ねた命令は法令違反で被告人に不利益だ。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 未決勾留日数の刑への算入 被告人の上告と、検察官のその余の部分の上告は理由がないとして退けた。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 追いかけられた犯人の現行犯逮捕 告訴がないことや被害の軽さをいう主張は、実質は法令違反の主張で上告理由に当たらないとし、逮捕を適法とした結論は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立資金の借金と土地名義の約束 後に最大300万円の担保が登記されても抗議せず、代表者交替時の取決めにも約束の記載がないのは有力な反証となりうるのに、二審は説明しなかった。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃催告から4日後の契約解除 借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 子の代理と明言しなかった父の売買 仮登記の原因を「売買予約」としたのは当事者の思い違いだとした二審の認定は是認でき、故意の記載だから直せないとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえた債権と相殺の通知先 取立命令を得た債権者は自分の名で債権を行使できるので、それを阻む相殺の通知を受け取る権限もある。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.10.27 東京高裁 第一〇刑事部 | 事故後の警察への報告と「直ちに」 無罪とした一審判決は法律の当てはめを誤ったとして破棄し、責任は軽くないが遺族との示談や反省なども考え、全体の刑を禁錮4月とした。 | — | 加納 駿平 |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 孫名義の登記を信じた買主の保護 最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 勾留中の借り手への家賃の催促 勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 一審の管轄を控訴審で争えるか この事件は専属管轄の訴訟に当たらず、一審は主張に判断を示さなかったが管轄を認めて判決した以上、二審の結論は正しい。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 「双キリン」商標は似ているか 綿糸の取引は末端まで複雑で細かく分かれており、一部の関係者の証明だけでは取り違えのおそれがないとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 県警による管轄区域外の捜査 警察の捜査区域は裁判所や検察官の管轄と関連し、盗品の罪と元の犯罪は関連事件とされる点から、区域外でも捜査できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の妻の借家権と家督相続 内縁の妻は夫の死亡で借りる権利を継げないとの主張は、貸主がGに貸したとの認定がある以上、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占有と賃料相当の損害金 会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。 | 棄却 | 奥野 健一 |