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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の福利厚生と会社の事業の範囲 契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人による契約と当事者の主張 この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 法人税事件の原料仕入れと所得計算 この点は理由の矛盾や不足に当たり、著しく正義に反するとして二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 元預金係長の通帳作成と銀行の責任 このため銀行に使用者としての責任はないとした二審の結論を正当と認め、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.12 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害事件の診断書の証拠調べ 事実誤認や単なる法令違反の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.11.12 札幌高裁 第二部 | 差し押さえられたテレビと訴訟費用 債権者はテレビが別人の物と確かめ、競売しないと伝えながら直前まで差押えを解かなかった。競売を止めるには訴えるほかなく、訴えは必要だった。 | — | 和田 邦康 |
| 1964.11.10 最高裁第三小法廷 決定 | 北海道水産物検査条例の有効性 違憲の主張は条例が法律に反するという独自の見解が前提で、採用できないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.10 最高裁第三小法廷 決定 | 親告罪の告訴期間と「犯人を知った」 ただし少なくとも犯人が誰かを特定できる程度の認識は必要で、告訴を有効とした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.11.09 名古屋高裁 第五部 | 不動産の売買代金はいつの収入か 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 | — | 影山 正雄 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 年末年始の郵便遅れと控訴期限 控訴が不適法で退けられる以上、一審の手続が違法だという主張も採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 書替え前の手形と新手形の支払い 手形が4通に書き替えられたという認定や供述の信用性の判断は二審までの裁判所の権限に属するとして、原告の不服を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 同じ無免許運転の二重起訴 残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に数えた未決勾留日数の算入 それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.11.05 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審の判決の理由と手続の規定 控訴審は一審の判決を事後に点検する審理なので、刑訴法293条と刑訴規則211条は準用されないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.02 仙台高裁 第一刑事部 | 刑を重くする前科と証拠の明示 一審は条文を並べただけで、罪が1つなのに複数の罪として刑を加重するなどの誤りがあり、法律の当てはめ方が分からないため、これも違法だ。 | — | 斎藤 寿郎 |
| 1964.11.02 東京高裁 第二刑事部 | 選挙パンフレットの販売と「頒布」 結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した(取り消しの理由の部分は省略されている)。 | — | 足立 進 |
| 1964.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地と部分林の権利移転と許可 譲り受ける側は許可の申請手続と許可を条件とする登記手続を求めていた。二審が当事者の主張しない事項を裁判した違法もない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 関税法違反の貨物と価格の追徴 媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 許可前の杉の贈与と伐採禁止の請求 贈与を受ける側の権利は債権にすぎず、契約と関係のない第三者に伐採の禁止を求めることはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での行為と団体行動権の限界 認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。 | 棄却 | 松田 二郎 |