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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で消えた債権による相殺 損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の一部返済と代物弁済の権利 返済期限を貸主の主張と違う日に認定しても、争いのある事実を認定しただけで違法ではなく、同じ貸金であることにも変わりはない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 賄賂の投資信託と代わりの金銭徴収 仮に没収すべき物を追徴していても、受け取った利益のごく一部にすぎず、破棄しないと著しく正義に反するとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 給食用脱脂ミルク横流しの犯意 給食用の輸入ミルクと知って他の用途に譲り渡す認識があれば足り、免税品との認識は不要とした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の増築部分は誰のものか 証拠は借主の簡単な供述だけで接合の状態が分からず、二棟が一棟になった経緯も未解明で違法だ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告者への過少申告加算税 過少申告も無申告も申告義務違反で、加算税の本質は同じだ。誤りの重大さは相手の不利益の程度も考えて判断すべきで、本件の誤りは重大でない。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1964.02.18 最高裁第三小法廷 決定 | 訴訟費用の二重請求への異議 700円は勾留理由の開示手続に出た国選弁護人の日当で、免除申立ての却下確定後に別途告知された。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.02.15 大阪高裁 第5刑事部 | 控訴の後に一審裁判所がした勾留 記録が届くまで元の裁判所にできるのは、勾留の更新や保釈など法律に明記された処分だけで、新たな勾留は認められないとした。 | — | 山田 近之助 |
| 1964.02.15 東京高裁 第八民事部 | 不当な裁判と損害賠償の時効 時効は住人の勝訴が確定した1959年4月2日から数えるため、1962年3月の提訴時に3年は過ぎていないとして、AとEの控訴を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押えの判決と上告の制限 他の上告理由は法律が定める上告理由に当たらないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 忌避申立て中に出した判決の効力 この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の失効と買収処分 県の委員会が承認したのは第七次の計画で、そこにこの農地の買収計画はないから、買収は計画に基づかないものだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取った地代と土地の貸し借り 仲裁人にすすめられて受け取った事情があり、過去の貸し借りの承認や新たな契約と見る特別な事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.14 高松高裁 第二部 | 刑務所の製品の代金と2年の時効 時効の起算日とした日が支払期限になる理由の説明もないとして、原判決を破棄し、審理をやり直させるため高知地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 安芸 修 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造の裏書と手形のつながり 裏書のつながりを認めた二審の判断は正当で、7万円の支払いの話も前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 元の持ち主の国と登記のない買主 国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 抹消登記の請求と仮登記への承諾 抹消登記の請求には承諾を求める趣旨も含まれ、認めても申し立てのないことへの判決にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.12 最高裁第三小法廷 決定 | 特別抗告の理由は申立書に自ら書く 特別抗告では高裁の決定に法律の定める事由があると主張すべきで、地裁の決定への抗告理由では代えられないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 更新拒絶の通知の日付と自白の撤回 そのため、最初の発言が裁判で相手の主張を認める「自白」にあたるとしても、後の発言はその撤回にあたらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 退職勧奨と特別退職手当 問題の施行規則は退職後に公布されたもので、承認がなかった事実は確定している。規則が違法かどうかなどは論じる必要がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |