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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.01.20 大阪高裁 第五刑事部 | 浴場の番台での天花粉取り違え 客は渡された物を確かめず肌に塗るのが普通で、乳幼児には炎症の危険もあるから、業者には品物を確かめる注意義務があり、表示を読まずに渡したのは過失だ。 | — | 山田 近之助 |
| 1964.01.18 札幌高裁 第三部 | 実刑と執行猶予の同時言渡し 取り消した部分は執行猶予を付けず、それぞれ懲役4月とした。検察官が具体的に争わなかった懲役8月と罰金の部分については、控訴を退けた。 | — | 矢部 孝 |
| 1964.01.17 最高裁第一小法廷 決定 | 判決への特別抗告は許されるか 特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.17 名古屋高裁 第二部 | 借地権付き建物の一括売買と代金減額 敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。 | — | 県宏 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の事務所届出と預り金の不返還 理由なく預かり金を返さず連絡も怠った行為は非行にあたり、弁護士会が調停に努めなかったとしても左右されないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社への引き継ぎと商標権の消滅 将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の伐倒木を競売した執行吏の過失 競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約理由はいつの事情で判断するか 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 決定 | 上訴の申立先を誤った特別抗告 以上の理由から、裁判官全員一致で各申立てをいずれも退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親から子への借地権の持分譲渡と解除 夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 村道の通行妨害と排除請求 二審は住民らの主張する事実を十分に調べなかったとして判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 占領地の会社の整理と報酬債権 そうである以上、政令7条1項、8条1項、28条の文言と8条1項の趣旨から、整理財産に属する債務にあたる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 耕地整理の換地と組合の本当の意思 本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.14 名古屋高裁 第四部 | 内乱をあおる文書の配布と目的 「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。 | — | 小林 登一 |
| 1964.01.10 大阪高裁 第九民事部 | 競売の安値評価と畑名義の宅地 誤った鑑定額を再鑑定もせず最低価格として公告したのは適法な公告がないのと同じだとして、許可決定を取り消し、売却を許さなかった。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 誤って控訴状を出した再審の不服申立て 高裁は上告として扱うべきなのに控訴審として判決したのは誤りだとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の売買で所有権が移る時期 買主が代金を差し出し、受取りを拒まれた時に所有権が移ったと判断した。賃貸借が続いているという主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で追加した請求と判決の書き方 その他の請求についての上告は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならないとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 売主と相続人の共有不動産の売却 この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。 | 棄却 | 奥野 建一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |