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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 決定 | 有印公文書の変造と上告 問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 決定 | 試験観察中の逃走と検察官送致 そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 農地委員会長の関与と買収の効力 他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税罪の判決に必要な税額の認定 上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.12 仙台高裁 秋田支部 | 証言拒否への過料と重ねての処罰 憲法39条が禁じるのは同じ犯罪で重ねて刑罰の責任を問うことだ。過料の後に起訴しても違反しないとして、免訴判決を破棄し、簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 山口 恒夫 |
| 1963.12.11 東京高裁 第二刑事部 | 踏切警手の職場離脱と鉄道営業法 踏切を離れる前に列車停止の手配が済んでおり、危険な状態が生じたとはいえず、仮に生じたとしても4人に故意も過失も問えない。 | — | 足立 進 |
| 1963.12.11 東京高裁 第五刑事部 | サンダル運転と規則の不知 一審の無罪判決は法令の解釈適用を誤ったものとして取り消し、運転者を罰金1000円とした。 | — | 小林 健治 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 公図で山林の境界を決める慣習 上告した所有者は、相続の登記がないことを理由に相手の所有権取得を否定できる立場にないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の手形による回収と否認権 会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 制限超過利息の元本充当 借りた側の主張はこの判例に反するとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 刑務所作業場の負傷と国家賠償 二審の尋問調書に誤記があっても判決に影響せず、弁論の要領の不記載も違法でないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士会の懲戒決議と無効確認の訴え 原告の上告理由は独自の法律的見解を前提に二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 支払猶予の代償の根抵当権と破産 取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと家賃の受け取り 借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.10 福岡高裁 第三民事部 | 教職員の宿日直拒否闘争と懲戒 宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1963.12.10 大阪高裁 第三民事部 | 合併で引き継げない繰越欠損金 税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.12.10 東京高裁 第八民事部 | 国有地の貸付と借地法の更新 借地権の譲受けに国の承諾を得たとの主張がなく、買主に対抗できないので結論は変わらない。払下げは害意によるものとはいえず、請求は権利の濫用ではない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1963.12.09 札幌高裁 第四部 | 公正証書の50万円の債務約束 借主側は「一定の金額」の要件を欠くと主張しただけだが、請求権が成立していないとの主張も暗に含むと解し、この裁判で争えるとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 30坪超の借地と地代統制の適用 二審判決のうち借主が負けた部分を取り消し、さらに審理させるため広島高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |