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判決裁判所結果裁判長
1963.05.21 仙台高裁 第二刑事部現場責任者が預かる鉄筋の盗みと占有

改めて被告人を懲役1年とし、3年間刑の執行を猶予して、その期間中は保護観察を付けた。

仙台高裁 第二刑事部
— 細野 幸雄
1963.05.17 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法11条2項・252条の合憲性

別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.05.17 最高裁第二小法廷 決定盗んだ小切手の換金と詐欺罪

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1963.05.16 名古屋高裁 第三部寮の自治会からの除名と裁判所の審査

会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。

名古屋高裁 第三部
— 坂本 収二
1963.05.16 名古屋高裁 第四部道路の左側端に沿わない停車の違反

違法と知らなくても故意は認められる。30〜50メートル先に停車でき、荷物の運搬も不可能でないため、別の行動を期待できた。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1963.05.15 最高裁大法廷 判決加持祈祷による死亡と信教の自由

捜査のため宗教行事の外形を再現しただけでは冒涜といえず、その検証調書も証拠として使えなくなるものではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1963.05.15 東京高裁 第二刑事部偽造免許証を持って運転した罪

偽造の罪で懲役1年、行使の罪で懲役6月とし、いずれも3年間刑の執行を猶予して、免許証の偽造部分を没収した。

東京高裁 第二刑事部
— 久永 正勝
1963.05.14 大阪高裁 第九民事部贈与税の通知書と会社従業員の受領

納税者あての郵便物を従業員が受け取って届けてきた経緯から受領権限を認め、送達は有効とした。一審の判断を取り消し、残る争点の審理のため地裁へ差し戻した。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1963.05.13 最高裁第二小法廷 決定執行吏の公示札と職権濫用

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 河村 大助
1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決訴状での農地賃貸借の解除と知事の許可

貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決弁論再開の申請を退けた控訴審の手続

再開されず新しい証拠を出せなかったとしても、裁判所が証拠提出を不当に制限したことにはならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決海に捨てられた旧日本軍爆発物の所有権

深海に沈むなどした物は別として、海底の物件は1952年4月28日の講和条約発効で日本国の所有となった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.05.09 最高裁第一小法廷 判決出征中の土地管理人の代理行為

二審が認定した事実は相手側の主張の範囲内であり、証拠の評価への非難も、反訴の点の主張も採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.05.08 最高裁大法廷 判決密輸貨物の所有者を確定しない追徴

持ち主を確定せずに追徴したのは法律の誤りか審理不足で、著しく正義に反するとして破棄し、大阪地裁に差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1963.05.08 東京高裁 第七刑事部偽造免許証を持って運転した罪

実際に見せなくても、警察官に求められれば見せられる状態に置いており、見せる、渡す、備え付けることと同じに扱えるとした。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1963.05.07 最高裁第三小法廷 判決事実上再婚した夫からの離婚請求

離婚手続をせず事実上再婚した夫の責任は軽くなく、責任の大半は妻にあるとした二審の判断は適切でないが、離婚を認めた結論は正当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.05.07 最高裁第三小法廷 判決石狩湾の漁場問題と受託収賄

無罪判決への検察官の上訴は憲法に反せず、裁判の遅れも二審判決を取り消す理由にならないと、過去の判例に沿って判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1963.05.07 名古屋高裁 第三部菓子「雀おどり」の商標登録無効の訴え

商標は技術的な性質を持つため、法律は特許庁の無効審判の権限と手続を詳しく定めている。特定の訴訟を東京高裁に限っている点なども理由とした。

名古屋高裁 第三部
— 坂本 収二
1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決二戸建の共有登記と土地の賃借

建物が2人の共有名義で登記されていても、各戸の敷地部分を別々に借りたと認定できないことにはならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決土地の引渡しの遅れと損害金の約束

期限を過ぎただけでは「明渡不履行の場合」にあたらず、損害金の約束一般で責任を免れるかは判断不要とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐

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