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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.12.18 高松高裁 第四部 | 利息の約束と遅延損害金の利率 死亡したAと「連帯して」とした一審判決の記載は適当でないが、不要な記載で権利関係に影響せず、判決を取り消す理由にはならない。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 服役と重なる勾留日数の刑への算入 職権で判決のうち80日を算入した部分だけを取り消し、その他の部分への上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で被告人に出頭を命じる裁量 憲法違反の主張は実質は手続違反の主張で、刑の重さへの不服とともに上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 信託契約の不履行による解除 二審判決に、審理不足や理由の不備、食い違いはないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地を後から変更できる要件 ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 建て替えた家の登記の日付のずれ 会社らが債権の踏み倒しを謀ったという事実は認められず、公序良俗に反するとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 事故車の運転者と自賠法の「他人」 二審の判断の過程に理由の食い違いや不備はなく、異なる見解を前提とする上告側の主張はすべて採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 下請の運転事故と元請の責任 将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.12.14 東京高裁 第十民事部 | 「してはならない義務」違反と執行文 執行手続の異議への決定は、事実や争点の記載がなく理由が簡単でも違法ではなく、憲法32条にも反しないとして、申立人の訴えを退けた。 | — | 岡崎 隆 |
| 1962.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由 提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人と仮装の代物弁済 契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はE社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Hへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理組合の設立と権利者の参加 申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 日弁連会長選任の効力 会則43条・45条を有効とした判断も正当とした。違憲の主張は、会則の独自の解釈が前提で、前提を欠くとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 紅茶の売買と営業所長の権限 紅茶は相場の変動が激しく同業者間の取引もあるなどの事情から、信じたことに正当な理由があるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.10 大阪高裁 第四刑事部 | 届出義務の「すみやかに」は有効か 距離や急病など事情はさまざまで、一律に日数を定めるのは困難だ。正当な理由なく7か月以上届け出なかった被告人は違反にあたる。 | — | 塩田 宇三郎 |