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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 実際より多い額の家賃催促と契約解除 額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 車軸受の特許範囲確認と請求の利益 図面どおりの製作を指示した事実が証拠で認められる以上、製作の意思がなかったとはいえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 和解で決めた分割払いの滞納と借家契約の終了 支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 裏書が残る手形の返還と支払請求 裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自ら権利を証明すれば請求は適法で、振出人は資格の欠如を理由に支払を拒めない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 脱線防止装置の特許の範囲と技術水準 車軸を車体の穴に差し入れて脱線を防ぐ方法は知られており、特許は特殊な構造に与えられたものだ。これと異なる図面の装置は範囲に入らないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行で受けた弁済の取り消し 管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.12.05 最高裁大法廷 判決 | 台湾人と結婚した日本人女性の国籍 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.04 最高裁第三小法廷 決定 | 家族を連れ出した後の自宅放火 そのため、この家が人の住む建物への放火罪(刑法108条)の対象に当たることは明らかだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.04 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裁判後に貸金を請求できるか 支払い確保のための手形の裁判で判決が確定しても、貸金と遅延損害金を請求する裁判を起こせなくなる根拠はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.04 最高裁第三小法廷 判決 | 利息制限超過の借金と担保の効力 借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.04 名古屋高裁 第四部 | 住居侵入者への反撃と過剰防衛 非は一方的に被害者側にあり、遺族に慰謝料を払い深く反省していることから、実刑は重すぎるとして、懲役2年、執行猶予3年に改めた。 | — | 小林 登一 |
| 1962.12.04 東京高裁 第十民事部 | 組合つぶし目的の会社解散 事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1962.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 大蔵大臣の融資あっせんと謝礼 検察官の主張は事実認定への不服が前提で、挙げた判例もAの金銭が職務と無関係な本件には合わず、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴状の印紙不足と後からの追加 所有権の認定に誤りはないので、損害賠償を認めた部分への非難も憲法違反の主張も、前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 請求書は売買や貸し借りの証拠になるか 文書が本物と争いがなくても、中身の証明になるとは限らない。保証の事実を確認できないとした判断も是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.30 札幌高裁 第一部 | 従業員の手形偽造と雇い主の責任 Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。 | — | 小野 謙次郎 |
| 1962.11.30 大阪高裁 第三民事部 | 執行吏保管の土地への建築と提訴期間 占有を取り戻す訴えの提起は昭和36年6月16日で期間を過ぎており、本案の請求ができない以上仮処分も許されず、一審判決を取り消して申請を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1962.11.28 最高裁大法廷 判決 | 密出国の罪と起訴状の書き方 国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.11.28 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.11.28 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |