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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.09.20 最高裁第一小法廷 決定 | 相互銀行の貸付業務と統制法令 被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.20 東京高裁 第一三民事部 | 銀行の別段預金と税金の差押え 定期預金30万円は貸付金の返済期が先なので相殺が有効だが、通知預金51万円は相殺できず、銀行に当座預金と合わせて支払いを命じた。 | — | 原 増司 |
| 1962.09.20 東京高裁 第一三民事部 | 税金の差押えと銀行の預金相殺 相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。 | — | 原 増司 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 判断の誤りと判断の抜け落ちの違い 高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の投票すり替え疑惑 得票発表の変化、得票数の2票の差、記録の押印の不備などがあっても、記録の改ざんや選挙の不正があったとは推認できない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 押印のない証書と慣習法 残りの主張は二審の証拠判断や事実認定への批判にすぎないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審の裁判所を変える請求 裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 無罪判決に対する被告人の上訴 このため本件の上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物取締罰則の重い刑と憲法 この刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 占領下の警察捜査と公務執行妨害 検察官の供述調書が強制や拷問などによるものとは記録上認められず、これを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 不当な解雇の間の別収入と未払い賃金 高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地収用の補償裁決と不服申立て 訴願を先に経る仕組みを採るかは立法政策の問題で、憲法違反の問題は生じないとした二審の判断に、理由の不足はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えされた不動産の賃貸借 仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の全額返済と根抵当権の移転 二審の「完済」は確定した元金と利息を代わりに払った趣旨と読め、移転したのも普通の抵当権となったものと解せるので、誤りはない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えした品の紛失と国の賠償 二審判決のうち国が負けた部分を破棄し、一審判決の同じ部分も取り消して、会社の請求を退けた。 | 破棄自判 | 垂水 克己 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 国外にいる間の時効と出国の規制 犯人が国外にいる間は日本の捜査権が及ばないため、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効の進行は止まるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 公簿上は田の土地の売買と知事の許可 決議と登記の無効確認は確認の利益がないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も実質を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と適用条文 Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の登記と買主の責任 原告は事情を知らない第三者に無効を主張できず、買った2人がこれに当たるかを審理しなかった原判決は違法だ。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 年少者の労働時間違反と家庭裁判所 この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。 | その他 | 藤田 八郎 |