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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 届け物をしても饗応接待を受ける罪 高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の地目変更登記と知事の許可 期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 出張所長の権限と約束手形 会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 専売制のたばこ販売と追徴の額 追徴額は実際の取引額にかかわらず客観的に適正な価額で決め、公社が定価を公示した製造たばこならその定価によるとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.09.13 大阪高裁 第三刑事部 | 再審で執行猶予を付けることの可否 起訴状と異なる売春の時期や回数を、起訴内容を変更する手続なしに認定したのは手続違反だとして、再審判決を取り消し、神戸家庭裁判所に差し戻した。 | — | 松本 圭三 |
| 1962.09.11 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と憲法29条 報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.09.11 最高裁第三小法廷 決定 | 片側通行の工事現場での後退と注意義務 整理係の指示だけに注意すれば足りたという主張は、二審が認定していない事実を前提とするものだとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.09.11 札幌高裁 | 令状なしの住居捜索と公務執行妨害 住人は発言を変え同席者に口止めもしており、捜索の必要は客観的にあった。捜索は適法で、刃物での脅しは公務執行妨害にあたるとして懲役8月とした。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相手方の代理人に任せた公正証書 決まった内容どおりに契約し公正証書を作るだけなら、新たな契約条項を決めることにはならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 10年後の農地買収令書と時効 違法な処分を理由とする損害賠償に処分の取消しは不要で、時効は処分の一部取消し時でなく損害を確知した1955年末から数える。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 期限後の手形の譲受人と契約解除 銀行は解除を知らずに手形を取得したので、買主側は所持人にも解除を主張できないとし、買主側の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 村長が振り出した約束手形と町の責任 相手方の過失も考慮して損害額を100万円とした二審の判断も是認できるとし、町の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.09.06 名古屋高裁 金沢支部 | 韓国籍の兄弟と盗品売却の刑の免除 改めて判決し、盗品の売却あっせんは刑を免除し、実弟らと共謀した銅製品の窃盗については懲役6月とした。 | — | 山田 義盛 |
| 1962.09.06 名古屋高裁 第二部 | 相続が重なったときの時効の起算点 最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。 | — | 県宏 |
| 1962.09.05 最高裁第二小法廷 決定 | ピケと鉄道公安職員への暴行 有罪の理由は争議行為を禁じる法律への違反自体ではなく暴行であり、憲法違反などの主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の無罪部分と訴訟費用 二審判決のAに関する部分(無罪部分を除く)を取り消し、懲役4月、執行猶予2年、押収した酒の換価代金の没収とし、証人2人分を除く費用をAの負担とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納処分の公売と建物の土地利用権 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 国道の管理不備と通行人の死亡 不法行為による賠償の債務は、損害が発生すると同時に、請求や催促がなくても支払いの遅れた状態になる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.09.04 高松高裁 第四部 | 管轄違いの移送申立て却下と不服申立て 裁判所を決める合意は書面で行うが、その解釈には書面以外の資料も使える。代表者の尋問結果から合意を認めた判断は相当だ。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の仲介役と本当の買主 仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。 | 棄却 | 高木 常七 |