判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 事件後の法改正と罰金の上限 最高裁自ら判決をやり直し、被告人を罰金500円(払えない場合は250円を1日に換算して労役場に留置)とした。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 行政処分の欠陥が「明白」といえる基準 それでも二審が認定した事実からみれば処分の欠陥は客観的に明白で、処分は無効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 引き延ばし目的の上告への制裁 制裁として、上告状に貼る印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう被告に命じた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 腐った練乳と賠償額の決め方 預けた側にも過失があるとして賠償額を決める場合でも、損害額を必ず折半しなければならないわけではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 勾留延長の過失と国の賠償責任 本件は供述が変転し、所在不明の同姓の人物を調べる必要を考える余地があった。過失を安易に認めた二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.07.03 札幌高裁 | 国鉄連絡船での職場集会と刑事責任 勤務時間内の職場集会は原則として禁止される争議行為だ。抗議の目的は正当でも、船長の禁止を破り多数で船内に入る手段は正当性の限界を超える。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1962.07.02 東京高裁 第九民事部 | 配当への異議と初回期日の欠席 終了が不当だと考える債権者は、期日の指定を申し立てて争えるので、欠席判決の制度があった旧法より特に不利にはならない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の不当利得から損害賠償への訴え変更 訴えを切り替えても、相手の裁判での防御を著しく困難にするものとはいえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れて出した主張の却下 主張を遅すぎるとして却下した二審の判断は記録から見て正当で、不服の主張は二審の認定に反するとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 雇用契約のない外務員の詐欺と会社の責任 雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公演の「主催者」は誰かと入場税 Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 被告人側の上告は、自分に不利益な主張や刑の重さの不満にすぎず、適法な上告理由がないとして退けた。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 名義より実質で課税する原則と申告義務 所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.29 広島高裁 松江支部 | 訴えた人の死亡と市長選挙の裁判 別の選挙人らの参加の申出は、裁判が続いている間しかできないのに、本人の死亡で裁判が終わった後にされたものだから、不適法として退けた。 | — | 高橋 英明 |
| 1962.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と憲法 その他の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2が定める場合に当たらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の借地人の建物買取請求 同じ趣旨の昭和35年2月9日の最高裁判決を参照し、二審の判断を正当と認めて、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の規則認証と審査の範囲 法律は公告の場所を事務所に限っておらず、事務所以外の場所での掲示による公告も適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の売買代金と証人尋問の記載漏れ 売主を生産者と認めなかった二審の事実認定は争えず、生産者でない以上、代金の請求権に短い時効は適用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 先にした所有権移転登記の効力 返済の準備があったとは認められない以上、債権者の受取拒否の有無にかかわらず、口頭で返済を申し出たとの主張も通らないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 原付バイクと後写鏡の義務 後写鏡なしで運転しても道路交通法違反の罪にならず、罰金の命令は法令違反で運転者に不利益だとした。 | その他 | 河村 又介 |