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判決裁判所結果裁判長
1961.12.13 最高裁大法廷 決定破産による債務免除と財産権

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

最高裁大法廷
決定
棄却 横田 喜三郎
1961.12.13 最高裁大法廷 決定税の滞納処分より先に進む強制執行

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

最高裁大法廷
決定
棄却 横田 喜三郎
1961.12.13 東京高裁 第一一民事部建物の公売と借地契約の解除

土地所有者の請求は権利の乱用に当たらず、前の土地所有者が買取請求権を認めた形跡もないとして、Aらの控訴を退けた。

東京高裁 第一一民事部
— 牛山 要
1961.12.12 最高裁第三小法廷 決定豚小屋前の小道での戸別訪問

弁護人の主張は事実誤認などで、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決共同被告人の検察官調書の証拠能力

共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとして憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決家賃の認定と鑑定の申請却下

鑑定をせず素人の証言と当事者の供述だけで家賃を月3万円と認めても、納得できる判断で違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決農地の転用許可が及ぶ範囲

Dが仮登記より前に所有権の登記を済ませたとは認定されておらず、担保の相手方は持ち主に対して所有権の取得を主張できる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決借金の代わりに土地建物を渡す約束

家屋の占有者に使用の権利などは認定されていないため、貸した人は所有権の登記がなくても明渡しを求められるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決調停の一部無効と山林の登記

二審が一審判決を引用したのは、出席者の間で合意が成立したとする部分だけであり、第3項を無効とした判断と矛盾しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決確定判決後の口約束の贈与の取消し

判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決区画整理の仮換地と照応の基準時

問題の土地が道路になったのは事業の一環なので、道路化を考えず事業開始時の状況を基準にしたのは適法だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決無権限で振り出された手形と後の所持人

最初の受取人は無権限を察知していたので、後の所持人が権限を信じていても寺に責任は生じない。この点の大審院判例を改める必要はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.12.11 広島高裁 第三部水産組合の総会決議の無効と役員の職務停止

前の役員6人は任期2年が満了しており役員の仮の地位は認めなかったが、他に適任者が見当たらないとして、職務を代わりに行う者に選び、一審判決を変更した。

広島高裁 第三部
— 河相 格治
1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決公共入札の談合罪と被告人の立場

認定した事実をもとに被告人の行為を談合罪にあたるとした二審の判断は、正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決欠席のまま進んだ裁判と期日変更

期日変更の申立てには絶対安静とする診断書しかなく、発病の日時や代理人選任の可否が不明なので、欠席のままの審理も違法でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決土地所有権を認めた発言の撤回

争いのある事実を争いがないとした二審判決は違法で、会社が負けた部分を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決社員の手形引受と会社の責任

権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決遅れた引渡しと損害額の計算

二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.12.07 最高裁第一小法廷 判決印章を持つ人の代理権と債務引受

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.12.07 最高裁第一小法廷 判決手形の保証人自身が持つ支払拒否の理由

二審は会社の持つ拒否理由を借りることを認めたのではなく、保証をした者自身の拒否理由を認めたので、上告の主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七

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